観光庁は3月3日、「令和7年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」の公募を開始しました。
締切は、4月11日（金）17時までです。
関連記事：デジタルノマドが地方経済や日本企業を変える？：「デジタルノマドシンポジウム」イベントレポート
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
観光庁、「令和7年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」公募
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーを指します。デジタルノマドの誘致は、滞在先の地域における消費拡大など、多くの地域貢献をもたらすと期待されています。
世界的にデジタルノマド市場が拡大するなか、日本では2024年4月からデジタルノマドを対象とした在留資格制度が施行されており、観光庁においても昨年、デジタルノマドの受入体制の構築および滞在プログラムの造成に取り組む実証事業を実施し、5事業が選定されました。
本事業は、昨年の事業をふまえて、イベントなどで集中的に誘致する期間（コア期間）に求められる取り組みと、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年で誘致する期間（通年期間）に求められる取り組みを区別したうえで、その両方を行うモデル実証を募集するものです。
公募内容
本事業では、デジタルノマドの誘客に向けて、以下の取り組みを行う地域を募集します。
- デジタルノマドの継続的な受入に向けた体制の構築・誘客戦略の策定
- デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
- 継続的なデジタルノマドの受入に向けた環境及び体制整備
- 誘客プロモーション・ネットワークづくり
- 効果検証・フォローアップ（関係者へのアンケートなどを実施し、課題や今後の誘致に向けた改善点の洗い出しを行う）
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁の調査事業として行うものであり、この調査にかかる経費は国費により負担されます。また、実証事業の実施にあたり、事業事務局が選定した伴走支援者を1名配置することができ、こちらは申請者側が費用負担する必要はありません。
申請主体
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会 など
受入地域に関する条件
本事業に申請するにあたり、前述のモニターツアーを実施するまでに、以下の要件を満たすことが求められます。
- 受入前及び滞在中の支援が英語等で対応可能なコミュニティマネージャーが存在すること
- 高速で通信セキュリティが担保されたWi-Fi環境、世界との時差を考慮したコワーキング施設、コミュニケーションが可能なカフェスペース等、快適なワーク環境があること
- 中長期滞在に適したキッチン付宿泊施設やコリビングなどがあること
- 滞在場所及びその周辺に飲食・洗濯などの生活インフラが確保されていること
実証事業規模の上限
一事業あたり1,200万円（消費税込）
※採択件数の多寡や申請内容により、金額の調整を行う可能性があります。
締切は、4月11日（金）17時までです。
また、3月11日（火）14時から、本事業についてオンライン説明会が開催されます。詳細は、観光庁のWebサイトをご確認ください。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：
【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。
本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、
・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
・お客様にリピートしてもらうためのアプリを活用したCRM戦略
について、それぞれ解説いたします。
新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！
＜本セミナーのポイント＞
- 新しいお客様を呼び込むための口コミの収集、活用方法が学べる！
- アプリを活用したリピーターを獲得するためのCRM戦略が学べる！
- 各企業の実例から”明日から使えるテクニック”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
