観光庁は、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募を開始しました。締切は5月30日（金）17時までです。
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観光庁、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」公募
観光庁はインバウンドの受け入れに向けて、宿泊施設が実施するサステナビリティ向上に関する取り組みを支援するため、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を実施します。
事業概要
本事業では、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部が助成されます。
概要は以下の通りです。
＜補助対象事業者＞
宿泊事業者
※ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
＜補助額＞
補助率：1/2（補助上限：1,000万円）
＜補助対象経費＞
- 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む）
・省エネ型空調
・ 省エネ型ボイラー・配管
・ 二重サッシ
・ 節水トイレ
・ 照明機器
・ その他省エネ対策に必要な設備・備品 - 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む）
・ 太陽光発電､蓄電設備
・ 温室効果ガス排出量計測システム
・ その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品
＜申請受付期間＞
- 申請開始：3月24日（月）10時
- 申請締切：5月30日（金）17時（締切厳守）
申請するには、特設サイトに3月24日10時に表示される「マイページ新規登録」からマイページの登録を行い、申請書類をダウンロードして記入のうえ、締切までにマイページにて申請が必要です。
なお2次公募を実施するかどうかは、公募の申請状況をみて検討するとしています。
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＜参照＞
観光庁：「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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