沖縄の観光分野におけるDX推進を強化するため、シンバホールディングス株式会社とインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、New Quest株式会社は、包括連携協定を締結しました。
インバウンドの利便性向上や、地域経済の持続的な発展への貢献を目指します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）県内のDX推進で、持続的な観光地づくりに貢献
沖縄県に本社を構えるシンバホールディングス株式会社と、中国や台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、インタセクトの沖縄県における子会社であるNew Quest株式会社の3社は4月8日、包括連携協定を締結したと発表しました。
シンバホールディングスの沖縄県内におけるネットワークと、インタセクトの中国・台湾を中心とした海外向けプロモーションの知見やDX技術をかけ合わせ、行政や事業者のデジタルシフトを支援し、持続的な観光地づくりに貢献します。
具体的には、自治体・DMO・観光協会などと連携して県内周遊や訪日客の地域分散化の促進を行い、県内事業者に対しては、海外向けプロモーションや多言語対応デジタルソリューションの導入、キャッシュレス決済システムの導入など、観光DXを支援します。
3社による取り組みは、沖縄県が推進する「第6次沖縄県観光振興基本計画」にも合致しています。同計画では、SDGsに適応した観光地マネジメントや、多彩で高品質な観光DXの推進、沖縄のソフトパワーを活かした観光展開などが重点施策として掲げられています。
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＜参照＞
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社：シンバホールディングスとインタセクト、New Questの3社沖縄観光DX推進に向けた包括連携協定を締結
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
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＜セミナーのポイント＞
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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