沖縄の観光分野におけるDX推進を強化するため、シンバホールディングス株式会社とインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、New Quest株式会社は、包括連携協定を締結しました。
インバウンドの利便性向上や、地域経済の持続的な発展への貢献を目指します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）県内のDX推進で、持続的な観光地づくりに貢献
沖縄県に本社を構えるシンバホールディングス株式会社と、中国や台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、インタセクトの沖縄県における子会社であるNew Quest株式会社の3社は4月8日、包括連携協定を締結したと発表しました。
シンバホールディングスの沖縄県内におけるネットワークと、インタセクトの中国・台湾を中心とした海外向けプロモーションの知見やDX技術をかけ合わせ、行政や事業者のデジタルシフトを支援し、持続的な観光地づくりに貢献します。
具体的には、自治体・DMO・観光協会などと連携して県内周遊や訪日客の地域分散化の促進を行い、県内事業者に対しては、海外向けプロモーションや多言語対応デジタルソリューションの導入、キャッシュレス決済システムの導入など、観光DXを支援します。
3社による取り組みは、沖縄県が推進する「第6次沖縄県観光振興基本計画」にも合致しています。同計画では、SDGsに適応した観光地マネジメントや、多彩で高品質な観光DXの推進、沖縄のソフトパワーを活かした観光展開などが重点施策として掲げられています。
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＜参照＞
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社：シンバホールディングスとインタセクト、New Questの3社沖縄観光DX推進に向けた包括連携協定を締結
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