沖縄の観光分野におけるDX推進を強化するため、シンバホールディングス株式会社とインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、New Quest株式会社は、包括連携協定を締結しました。
インバウンドの利便性向上や、地域経済の持続的な発展への貢献を目指します。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
県内のDX推進で、持続的な観光地づくりに貢献
沖縄県に本社を構えるシンバホールディングス株式会社と、中国や台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、インタセクトの沖縄県における子会社であるNew Quest株式会社の3社は4月8日、包括連携協定を締結したと発表しました。
シンバホールディングスの沖縄県内におけるネットワークと、インタセクトの中国・台湾を中心とした海外向けプロモーションの知見やDX技術をかけ合わせ、行政や事業者のデジタルシフトを支援し、持続的な観光地づくりに貢献します。
具体的には、自治体・DMO・観光協会などと連携して県内周遊や訪日客の地域分散化の促進を行い、県内事業者に対しては、海外向けプロモーションや多言語対応デジタルソリューションの導入、キャッシュレス決済システムの導入など、観光DXを支援します。
3社による取り組みは、沖縄県が推進する「第6次沖縄県観光振興基本計画」にも合致しています。同計画では、SDGsに適応した観光地マネジメントや、多彩で高品質な観光DXの推進、沖縄のソフトパワーを活かした観光展開などが重点施策として掲げられています。
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<参照>
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社:シンバホールディングスとインタセクト、New Questの3社沖縄観光DX推進に向けた包括連携協定を締結
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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