失敗しないインフルエンサーマーケティング|始め方・費用相場・SNS別活用法・ステマ規制対応

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【連載:マーケティング用語・施策の基礎解説】

本連載では、国内外問わず通用するマーケティング施策を取り上げ、インバウンド対策にも役立つヒントをお届けします。

インフルエンサーを起用したプロモーションは、消費者の購買意欲を効果的に刺激する手法として、ますますその重要性を増しています。

SNSの普及は、強い発信力と特定のコミュニティへの影響力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる個人を生み出し、彼らが発信する情報は多くの人々の消費行動に影響を与えるようになりました。

企業広告とは異なる、インフルエンサー自身の視点や体験に基づいた口コミは、生活者からの信頼感や共感を得やすく、その自然な拡散力は大きな魅力です。

今回は、こうしたインフルエンサーマーケティングの最新動向も踏まえながら、その効果やメリット、活用する上でのポイントについて詳しく解説します。

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インフルエンサーマーケティングの新常識

インフルエンサーといえば著名人をイメージしがちですが、現在は必ずしも「インフルエンサー=著名人」というわけではありません。

まずはインフルエンサーマーケティングの基本的な説明と現状について紹介します。

インフルエンサーマーケティングとは?

インフルエンサーマーケティングとは、企業や商品・サービスの情報を、社会的に影響力がある人物「インフルエンサー」による拡散を通じマーケティングをする手法です。

従来は企業自らが広告を出し、ユーザーへのPR活動を行ってきました。

現在は、企業がインフルエンサーに商品やサービス・報酬を提供することで、インフルエンサーの持つコミュニティを通じ情報を拡散してもらうインフルエンサーマーケティングが確立しました。

インフルエンサーマーケティングの現状

日本のインフルエンサーマーケティング市場は成長を続けています。

株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトが共同で実施した「2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、2024年のインフルエンサーマーケティング市場規模(見込値)は、860億円とされています。これは前年比116%の成長となります。

さらに、2025年には995億円、2027年には1,305億円規模に達すると予測されています。

特にTikTokをはじめとするショート動画プラットフォームの影響力が急速に拡大しており、これらの活用は不可欠です。

大きな変化として、2023年10月施行のステルスマーケティング(ステマ)規制により、企業PR案件では「#PR」といった広告明記が法的に必須となりました。これにより、業界全体の透明性が向上し、信頼性の高い情報発信がより重視されるようになっています。

また、単にフォロワー数が多いだけでなく、特定のコミュニティで強い信頼を得ているマイクロ・ナノインフルエンサーを戦略的に起用する動きも定着しています。

このように市場や規制は常に変化するため、企業は最新の動向を把握し、データに基づいた戦略立案と効果測定を行うことが、成功のためにより一層重要になっています。

インフルエンサーマーケティングの6パターン

インフルエンサーマーケティングには、主にInstagramXTwitter)・FacebookYouTubeTikTok・ブログを活用する6つのパターンがあります。

Instagram

Instagramでは「インスタグラマー」と呼ばれ、著名人並みのフォロワーを抱えるインフルエンサーが数多く存在します。

女性を中心にコスメやファッション、グルメなどのジャンルで、個性ある写真を投稿しているのが特徴的です。写真にはコメントとハッシュタグが添えられるため、商品の公式アカウントへ誘導することなどができます。

X(Twitter)

XTwitter)は情報の拡散性が高く、拡散のスピードも早いのが魅力です。匿名性の高いXTwitter)では、消費者はよりリアルな声を投稿するケースが多い傾向にあります

XTwitter)で話題になる投稿はインフルエンサーによるものが中心のため、企業のインフルエンサーマーケティングで有効活用できます。

Facebook

Facebookは、交友関係を持つ者同士がフォローしあうSNSのため、インフルエンサーは生まれにくいメディアといわれています。

マーケティングに活用する場合は、企業やサービス・商品のFacebookページを作り、他のSNSと連携して運用することなどが効果的です

YouTube

YouTubeは長めの動画で商品やサービスを紹介してもらうことで、ブランディング価値が発信されるといった効果が期待できます。

10〜20代の利用者も多いため、若者をターゲットとしたマーケティングにもおすすめです。若者に影響力のあるYouTuberも増えており、近年ではインフルエンサーマーケティングをしたい企業とYouTuberをマッチングするサービスも登場しました。

TikTok

TikTokは、15秒〜1分ほどの短い動画に特化したSNSです。ここで人気を集めるクリエイターはTikToker(ティックトッカー)と呼ばれています。YouTubeに比べて高度な動画編集スキルを必要としないため、初心者でも気軽に投稿を始められるのが魅力です。

さらに、TikTokのユーザーのうち10代~20代が5割を占めており、若年層をターゲットとする企業にとっては、最新のトレンドに敏感な層へアプローチしやすい媒体となっています。

ブログ

ブログは最も歴史の長いインフルエンサーマーケティングの手法といえます。

文章と画像、動画でPRできるため、訴求力の高い手法とされています。近年では、ネイティブ広告として用いられるケースも増えました。

口コミマーケティングの効果

次に口コミマーケティングの概要を確認し、口コミの影響力やプロモーションへの効果について解説します。

口コミマーケティングとは?

口コミマーケティングとは、実際の利用者の口コミによるマーケティングを意味します。自社で集めた利用者の口コミを活用した方法と、インフルエンサーなどに商品やサービスの利用を依頼し、口コミを発信してもらう方法の2つがあります。

口コミマーケティングを実施すると、より信頼度の高い一般消費者目線の口コミによってサービスや商品のリアルな魅力を発信することが可能です。また、従来の広告を用いたPR方法とは異なり、コストを低く抑えることもできます。

特にSNSでの口コミの拡散力は非常に大きいことから、サービスやブランドの認知拡大に効果があるとされています。また、ネガティブな口コミも、よりリアルな消費者の感想として、ユーザーに信頼感を与えることにつながることもあります。

今も昔も変わらない口コミへの信頼

口コミは発信者と受信者の間に、利害関係がないことから信憑性が高いのが特徴です。企業が発信する情報よりも、口コミのほうが信頼される傾向にあります。

口コミから利用者の生の声を収集し掲載することで、自社メディア上で発信したとしても信憑性を高めることができるため、ユーザーの消費行動の促進につながります。

また、実際の利用者にしか分からない商品やサービスの「裏技」のような使用方法などが口コミで投稿されてユーザーの間で話題になることもあり、想定外の反響を得ることもあります。

ネット社会が引き起こした口コミの影響力

口コミの影響力は、情報の信頼性とネットワーク規模の相乗効果で発揮されます。

口コミは量が増えれば増えるほど信憑性が増し、時間が経てば経つほど信頼性が増す仕組みです。口コミにより蓄積された情報はいつでも検索し探し出すことができ、多くの購入検討者に大きな影響を与え続けます。

2000年代半ばから、企業が口コミマーケティングに注目した背景として、ブログやSNSなどの普及が挙げられます。ソーシャルメディア上の人間関係を表すソーシャルグラフや、興味関心でのつながりを表すインタレストグラフが一気に拡大しました。

1人が持つネットワーク規模は、数百から数十万人の規模にまで成長したことから、口コミの影響力も大きく拡大しています。

口コミマーケティングにインフルエンサーを起用する理由

口コミマーケティングインフルエンサーを起用するメリットや期待できる効果について解説します。

企業がリーチしにくい層へマーケティングできる

インフルエンサーを起用した口コミマーケティングでは、これまで企業が行ってきたマーケティングでは認知拡大が難しかった若年層もターゲットにすることが可能になりました。

特にSNSの利用数が多い10〜40代へアプローチしたい場合、インフルエンサー口コミには、非常に大きなマーケティング効果が期待できます。

また、インフルエンサーを起用した新たな口コミマーケティングと従来行っていたプロモーションを組み合わせることで、より幅広い層の集客につなげられるのが特徴です。

ファンを新規顧客として獲得できる

一般的にSNSのフォロワーは友人やネット上で関わりのある人が中心となりますが、SNS上で絶大な影響力を持つインフルエンサーのフォロワーの中にはファンも含まれます。

ファンは自身の憧れのような存在であるインフルエンサーと同じものを使用したいと感じるケースが多いため、一般的なフォロワーよりも消費行動が活発化しやすいのが特徴です。

インフルエンサーが発信する口コミや情報は信用されやすく、より大きな宣伝効果と購買意欲の促進が見込めます。

インフルエンサーのファンをはじめ、商品の購入やサービスの契約を検討中のユーザーは、新規顧客となることが見込まれます。ファンの獲得が見込み客、そして新規顧客の獲得までつながることが期待できるでしょう。

ターゲットを絞った、高い費用対効果が期待できる

インフルエンサーを起用した口コミマーケティングでは、企業がターゲットとしたい属性のフォロワーやファン層を持つインフルエンサー口コミを依頼することで、ターゲットを絞った情報発信ができます。

そうすることで、従来よりも、宣伝コストを抑えて大きな効果が期待できるマーケティングを行うことができます。

これまで企業が自ら行ってきたマーケティングでは、広告費を費やし商品やキャンペーンなどの認知拡大を図ってきました。しかしSNSが普及した現代では、SNS上で強い影響力や発信力を持つインフルエンサーに宣伝を依頼することで、高い費用対効果を生み出すことができます。

口コミが拡散されやすい

インフルエンサーマーケティングは、ユーザー間での情報共有を活性化させやすい点が強みです。インフルエンサーはフォロワーとの距離が近く、信頼関係が築かれているため、製品やサービスを紹介することでフォロワーの反応を引き出しやすくなります。

その結果、「気になる!」「自分も使ってます」「買ってみたらすごく良かった」など、リアルな感想がコメントやシェアされ、自然発生的な口コミや二次拡散へと繋がっていきます。

インフルエンサーマーケティングの注意点とリスク

高い効果が期待できるインフルエンサーマーケティングですが、実施にあたっては注意すべき点やリスクも存在します。

事前にこれらを理解し、対策を講じることが成功の鍵となります。

ステルスマーケティング(ステマ)規制への対応

2023年10月から景品表示法においてステルスマーケティング規制が施行されました。

企業がインフルエンサーに依頼して商品やサービスを宣伝してもらう場合、それが広告・PRであることを消費者に明確に示す必要があり、「#PR」「#広告」「#タイアップ」などの表記を投稿に含めることが義務付けられています

これを怠ると景品表示法違反となり、企業の信頼を大きく損なう可能性があります。インフルエンサーにもこのルールを遵守してもらうよう、依頼時に明確に伝え、投稿内容を確認する必要があります。

炎上リスク

インフルエンサーの発言や過去の行動、PR内容が不適切であった場合、批判が殺到し「炎上」するリスクがあります。これは商品やブランドイメージの毀損に直結します。

インフルエンサーの選定は慎重に行い、過去の投稿や評判も確認することが重要です。また、依頼する内容についても、誤解を招かないか、社会的に受け入れられるかなどを十分に検討する必要があります。

インフルエンサー選定の難しさ

自社のブランドイメージやターゲット層に合致し、かつエンゲージメント率の高い(フォロワーとの関係性が良好な)インフルエンサーを見つけることは容易ではありません。

フォロワー数だけではなく、フォロワーの属性、投稿内容の質、コメント欄の雰囲気などを多角的に評価する必要があります。

効果測定の難しさ

インフルエンサーマーケティングの効果は、売上への直接的な貢献度を測ることが難しい場合があります。

リーチ数、エンゲージメント率(いいね、コメント、シェアなど)、ブランドリフト(認知度・好感度の向上)、ウェブサイトへの流入数、指名検索数など、多角的な指標(KPI)を設定し、効果を測定・分析していく必要があります。

費用対効果が見合わないケース

インフルエンサーの選定ミス、目的設定の曖昧さ、不適切な依頼内容などにより、期待した効果が得られず、かけた費用が無駄になってしまうケースもあります。

目的を明確にし、適切なインフルエンサーを選び、効果測定をしっかり行うことが重要です。

インフルエンサーマーケティングの始め方

インフルエンサーマーケティングを成功させるためには、計画的にステップを踏むことが重要です。ここでは、基本的な進め方を解説します。

  1. 目的・KPIの設定:
    • 「何のためにインフルエンサーマーケティングを行うのか」を明確にします。(例: ブランド認知度向上、新商品の売上向上、ウェブサイトへのアクセス増加など)
    • 目的に応じた具体的な目標数値(KPI)を設定します。(例: リーチ数〇〇人、エンゲージメント率〇%、指名検索数〇%増、売上〇〇円)
  2. ターゲット設定:
    • 商品やサービスを届けたいターゲット層(年齢、性別、興味関心、ライフスタイルなど)を明確にします。
    • ターゲット層に影響力を持つインフルエンサーを選定するための基準となります。
  3. プラットフォーム選定:
    • ターゲット層が多く利用し、目的に合った表現(画像、動画、テキストなど)ができるSNSプラットフォームを選びます。(例: 若年層向けビジュアル重視ならInstagramやTikTok、情報拡散ならX、詳細説明ならYouTubeやブログ)
  4. インフルエンサー選定:
    • 設定したターゲット層に合致するフォロワーを持ち、ブランドイメージに合うインフルエンサーを探します。
    • 探し方:ハッシュタグ検索、インフルエンサー検索ツール、キャスティング会社への依頼など。
    • 選定基準:フォロワー数だけでなく、エンゲージメント率、投稿内容の質、過去のPR実績、フォロワーとのコミュニケーション、炎上リスクの有無などを確認します。
  5. 依頼・交渉:
    • インフルエンサーに直接DMを送る、または所属事務所やキャスティング会社を通じて依頼します。
    • 依頼内容(商品・サービスの紹介方法、投稿時期、必須ハッシュタグ、PR表記など)、報酬(ギフティングのみ、固定報酬、成果報酬など)、権利関係(二次利用など)を明確にし、双方合意の上で進めます。
  6. 投稿内容の確認:
    • インフルエンサーが作成した投稿内容(下書き)を事前に確認します。
    • 景品表示法(PR表記)、薬機法、著作権など、関連法規を遵守しているか、事実に反する表現や誤解を招く表現がないかをチェックします。ただし、インフルエンサー自身の言葉やクリエイティビティを尊重するバランスも重要です。
  7. 効果測定と分析:
    • 投稿後、設定したKPIに基づいて効果を測定します。(リーチ数、いいね数、コメント数、保存数、クリック数、売上データなど)
    • インサイトツールや分析ツールを活用し、結果を分析して次の施策に活かします。

インフルエンサーマーケティングの費用相場

インフルエンサーマーケティングにかかる費用は、依頼するインフルエンサーの影響力(フォロワー数やエンゲージメント率)、依頼内容、プラットフォームなどによって大きく変動します。

主な料金体系と費用相場は以下の通りです。

  • フォロワー単価制:

    最も一般的な料金体系の一つで、「フォロワー数×単価(例:1円〜5円程度)」で計算されます。単価はインフルエンサーのランクや専門性によって異なります。
    例:フォロワー10万人のインフルエンサーに単価2円で依頼する場合、1投稿あたり20万円程度が目安。

  • 固定報酬制:

    投稿内容や拘束時間(イベント参加など)に応じて、事前に決められた固定額を支払う方式です。

  • 成果報酬制(アフィリエイト型):

    インフルエンサーの投稿経由で商品購入やサービス登録などの成果(コンバージョン)が発生した場合に、その成果に応じて報酬を支払う方式です。費用対効果は明確ですが、インフルエンサー側にとっては収益が不安定になるため、引き受けてくれるインフルエンサーは限られる場合があります。

  • ギフティング:

    商品やサービスを無償で提供し、インフルエンサーに任意で投稿してもらう方法です。費用は抑えられますが、必ず投稿してくれる保証はなく、投稿内容のコントロールも難しいです。マイクロ・ナノインフルエンサー向けに用いられることが多いです。

費用を抑えるポイント

インフルエンサーマーケティングの費用を抑えるためのポイントとしては、まず、必ずしもフォロワー数の多いトップインフルエンサーだけに依頼するのではなく、特定の分野で専門性があり、熱量の高いファンを持つマイクロインフルエンサーナノインフルエンサーを複数起用する方法が考えられます。

これにより、ターゲット層へ効果的にアプローチしつつ、総費用を抑えることが期待できます。

また、単発の依頼に留まらず、インフルエンサーと良好で長期的な関係性を築き、継続的に依頼することで、単価交渉が有利に進んだり、より柔軟な協力が得られたりする場合もあります。

さらに、キャスティング会社や代理店を介さずに、自社で直接インフルエンサーを探し出して交渉することも、中間マージンを削減する上で有効な手段です。

ただし、自社で直接行う場合は、インフルエンサーの選定、契約条件の交渉、投稿内容の管理、効果測定といった一連のプロセスにかかる手間や、リスク管理も自社で担う必要がある点に留意しましょう。

高い費用対効果が期待できるインフルエンサーマーケティング

SNSの普及により、強い発信力を持ち若年層への影響力が大きいインフルエンサーに自社のサービスや商品の宣伝を依頼することで、より大きなプロモーション効果が期待できるようになりました。

また、口コミはユーザーの生の声が反映されるため、企業が発信する情報よりも信頼度が高いといわれています。口コミマーケティングインフルエンサーを起用することで、莫大な広告費を費やして行う従来の手法に比べ、高い費用対効果が見込めるとして注目されています。

これまで企業が獲得できなかった顧客層への認知を拡大させ、さらなる集客促進につなげる手法として効果が期待できるといえます。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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