先日発表された2025年3月の大手百貨店月次売上速報では、数年ぶりに前年同月割れとなりました。
2025年3月の訪日客数は349万人と3月としては史上最高、さらに1-3月の3ヶ月累計で1,000万人と過去最速で大台にのせており、とどまることを知らない訪日インバウンド市場ですが、大手百貨店における免税売上では陰りが見え始めています。
今回は、百貨店を中心として上場している大手小売企業の最新決算をもとに、小売企業各社の免税売上に焦点を当てて分析していきたいと思います。
文／中西恭大（株式会社D2C X）
大手小売企業の免税売上比較
免税売上という言葉を聞いたことはありますでしょうか？
一般的には、免税店登録した店舗で申告された免税販売の売上のことを意味しています。免税店とは、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。
つまり、訪日外国人が日本で買い物をする際に、一定の要件を満たすことで消費税の10％を免除して購入することができる制度になります。この免税売上は、免税店登録ができる業態に関連する売上となり、主に小売企業が対象となります。
今回の分析対象企業は、髙島屋、三越伊勢丹ホールディングス（以下、三越伊勢丹）、Ｊ．フロント リテイリング（以下、Jフロント）（大丸・松坂屋など）、エイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2O）（阪急百貨店・阪神百貨店など）、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）（ドン・キホーテなど）の小売大手5社です。
百貨店とディスカウントストアが対象で主要顧客や販売商品は異なりますが、どの企業も日本有数の小売企業であるため比較対象としています。
小売各社決算における注目情報
前項までは、免税売上に着目し定量的な比較を行ってきましたが、ここからは各社の決算説明会資料を基に注目すべき事項をピックアップしていきます。
1. H2Oリテイリング（阪急百貨店・阪神百貨店など）
まずは、阪急百貨店・阪神百貨店などを傘下に持つH2Oリテイリングの2025年3月期通期決算説明会資料を見てみましょう。今回対象とした企業の中では、インバウンド向け＝海外VIP顧客の獲得に関する情報が充実しており、大手百貨店の中でも海外からの売上構築を最も重要視していることがうかがえます。
百貨店の免税売上が減少してきている要因はこのスライドから理解することができます。
H2Oでは、年間100万円以上利用する顧客を“海外VIP”と定義し、それ以外の訪日客を“一般ツーリスト”としてセグメント管理しており、2024年4-6月期（1Q）では一般ツーリストの日商が約3億4,000万円程度・海外VIPが1億200万円に対し、2025年1-3月期（4Q）では一般ツーリストの日商は約2億1,000万円程度・海外VIPが1億1,900万円と一般ツーリストの日商が1億円以上減っていることがわかります。
この続きから読める内容
- 2. 髙島屋
- 3. 三越伊勢丹ホールディングス
- 4. Jフロントリテイリング（大丸松坂屋など）
- 5. PPIH（ドン・キホーテなど）
- まとめ
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