公益社団法人 京都市観光協会（DMO KYOTO）は6月25日、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンドイノベーション京都」の参画事業者の募集を開始しました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）インバウンド向けコンテンツ開発を行う事業者を支援
本事業は2022年に立ち上げられ、インバウンド向けの新たなコンテンツ開発に取り組む事業者の課題に寄り添いながら、商品化に向けた伴走支援を行うことを目的としています。
伴走支援にあたっては、「コミュニティ・バンク京信」をはじめ、京都市認定のガイドである「京都市ビジターズホスト」、市内のラグジュアリーホテルで活躍するコンシェルジュによる「京都コンシェルジュ研究会」、さらに海外有力メディアとの関係構築や京都取材の誘導を担う「京都市海外情報拠点（主要7都市）」など、多様な「目利き」ネットワークとの連携を図りながら、質の高いコンテンツづくりを進めています。
なお、コンテンツとは、ツアーや体験プログラム、サービス、イベントなど、人が介在することで滞在の付加価値を高めるための仕掛け全般を指すとしています。
事業概要
本事業の概要は以下の通りとなっています。
伴走支援プログラムの主な内容
1．採算性・事業計画のアドバイス
- 事業計画のアドバイス
- 補助金や融資等の紹介
2．マッチング・ネットワークづくり支援
- 他事業者とのマッチング
- 交流機会の提供（「京都インバウンドカフェ」等への優先参加）
3．コンテンツ企画・検証・ブラッシュアップ
- 各種データや参考資料の提供
- 京都市観光協会が有するネットワークを活かした「目利き」によるアドバイス
- モニターツアーやファムトリップ等の実施支援
4．販売・情報発信支援
- コンテンツを紹介するための画像撮影、記事制作支援
- ホテル、旅行会社、OTA、海外メディア等への紹介
- 協会公式サイト、SNS 等を通じた情報発信
募集内容
伴走支援プログラムのサポートを希望する事業者を募集。
採択した企画の課題や進捗状況に応じてサポートを実施。
採択予定件数
3件程度（予定件数に達した時点で締切とする）
応募資格
- インバウンドの受け入れを意識した新規のコンテンツ、もしくは既存のコンテンツをリニューアルさせる形で新たな企画を考えていること。
- 京都市内で事業を展開しようとしていること。（市内に事業所がなくても応募可能）
- 協会が設定しているターゲット層（※1）の考え方に同意していること。
- 京都観光モラルの推進宣言事業者（※2）であること。
- 京都市観光協会もしくは京都文化交流コンベンションビューローの会員であること。今回新たに会員になる場合でも応募可能。（採択された場合）
- 国や民間等の補助を受けている場合でも申請可能。
- 採択された場合に、実績報告や京都市観光協会が実施する調査等の事業に協力できること。また次年度のインバウンドカフェで成果報告を行えること。
（※1）「無形資産に価値を見出し、新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視する人」と定義。
（※2）「京都観光モラル」は、京都観光に関わる全ての関係者が、お互いを尊重しながら持続可能な京都観光をともに創りあげていくことを目指し、事業者・従事者、観光客、市民それぞれの行動基準を示したもの。大切にしていきたいこととして「市民生活と観光の調和」「質の高いサービス」「環境・景観の保全」「災害対応等」を挙げており、これらの取り組みを推進する企業や団体等を募集。応募時点で申請済みであれば応募可能。
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＜参照＞
公益社団法人 京都市観光協会：インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム 2025年度「インバウンドイノベーション京都」の参画事業者を募集します
【インバウンド情報まとめ 2025年7月後編】「万博に来た訪日客」の国別ランキングを発表！ほか
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