訪日ラボでは、各業界のインバウンド担当者・訪日マーケティング担当者の方にとって役立つインバウンド情報を毎日配信しています。
本記事では、昨年公開したDMO・自治体に関するニュースの中から、2026年が始まった今こそ読んでおきたい記事を紹介します。
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- 1. 地域OTAとは？重要視されている背景や導入のメリット・事例4選
- 2. 「観光協会からDMOへの道」、箱根DMOの官民一体プロジェクト
- 3. 観光施策「成功した」自治体、3割未満 分析手法や人材が不足
- 4. 宿泊旅行統計とは？観光庁データの活用方法を徹底解説
- 5. 観光庁「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」全日程が終了。DMOの登録要件はどう変わった？
- 6. インバウンド受け入れ増加も事業者間で格差 2030年目標に向けた取り組み実施は約2割
- 7. 海外のDMOと日本のDMOの違いとは？
- 8. 広域連携DMO政策研究会、観光庁に要望書提出 財政や人材確保の支援求める
- 9. 観光庁、令和7年度「先駆的DMO」に7法人を選定
- 10. 「Tourism for All」を考える ── Thrive: The Community Vitality Summit 2025参加報告
目次
1. 地域OTAとは？重要視されている背景や導入のメリット・事例4選
宿泊施設や航空券、パッケージツアーなどの旅行関連商品を、インターネット上だけで販売するシステムであるOTA。
その中でも地域に特化したものとして「地域OTA」があります。観光庁は、2027年度までにすべての事業者が地域OTAに情報掲載を完了することを目標としています。
この記事では、地域OTAがどのようなものなのか、導入するメリットなどを紹介するとともに、地域OTAを導入している自治体の事例も紹介します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→地域OTAとは？重要視されている背景や導入のメリット・事例4選
2. 「観光協会からDMOへの道」、箱根DMOの官民一体プロジェクト
観光地域づくり法人（DMO）として、観光庁により登録されている団体は312法人(2025年2月時点)。その中には観光協会や観光圏など既存組織を母体とするものもあり、今後も新たに登録を目指す既存団体もあるでしょう。観光協会からDMOへと移行し新たなミッションを遂行していくには戦略、人材、風土などさまざま改革を必要とします。
今回は(一財)箱根観光協会が2018年にDMOとして登録されて以来7年間の取り組みに、観光協会からDMOへ進化を遂げるために何が必要かを探ってみましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「観光協会からDMOへの道」、箱根DMOの官民一体プロジェクト
3. 観光施策「成功した」自治体、3割未満 分析手法や人材が不足
株式会社地域創生Coデザイン研究所と、株式会社うるるが運営する「入札BPO」は、西日本を中心に全国100自治体を対象とした「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を実施しました。
同調査によれば、観光施策が「成功した」と考える自治体は3割に満たないことが分かりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光施策「成功した」自治体、3割未満 分析手法や人材が不足
4. 宿泊旅行統計とは？観光庁データの活用方法を徹底解説
自治体やDMOにおいて、観光戦略を立案する際には、定量的データに基づく根拠が不可欠です。
観光に関するマーケティングデータには様々なものがありますが、その中でも観光庁が実施している「宿泊旅行統計調査」は、国内外の宿泊旅行者の動向を毎月把握することができる、重要な統計データとなります。
今回は、宿泊旅行統計調査の概要と、分析方法、活用する際の注意点を紹介するとともに、DMOがKPIとして活用できるかどうかについて検討していきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
5. 観光庁「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」全日程が終了。DMOの登録要件はどう変わった？
観光庁は「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」の最終回となる第8回会議を2025年6月に開催しました。
1年半にわたる検討を経て、観光地域づくり法人（DMO）に求める機能や役割はどのように整理されたのか。
2024年7月開催の第4回までの内容をまとめた前回記事に続き、各回の議事録や資料をもとに討議されたDMOに求める機能や役割、課題などを読み解いていきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」全日程が終了。DMOの登録要件はどう変わったのか？
6. インバウンド受け入れ増加も事業者間で格差 2030年目標に向けた取り組み実施は約2割
日本旅行業協会（JATA）は2025年7月、第4回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施しました。
前回の実施から1年が経ち、大阪・関西万博開催による影響など、インバウンド受け入れに関する最新動向や課題についての調査が行われました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンド受け入れ増加も事業者間で格差 2030年目標に向けた取り組み実施は約2割【第4回インバウンド客受入拡大に向けた意識調査結果】
7. 海外のDMOと日本のDMOの違いとは？
北米を中心とした海外DMOの事情に詳しい公益社団法人日本観光振興協会 大須賀氏より、海外DMOの「リアルな取り組み」をお届けしていく連載。
海外DMOとの違いから日本のDMOにおける課題をあぶり出すとともに、今後取るべき方針や具体的な施策について考えます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→海外のDMOと日本のDMOの違いとは？【ココが違う！海外DMOのリアル vol.1】
8. 広域連携DMO政策研究会、観光庁に要望書提出 財政や人材確保の支援求める
全国10地域の広域連携DMOで構成される「広域連携DMO政策研究会」は2025年10月16日、観光庁へ「広域連携DMOへの支援拡大」 に関する要望書を提出しました。
圏域全体の魅力を高めながら地方誘客を進める広域連携DMOは、観光立国実現の要として期待される一方、財源や人材確保に課題を抱えていることから、研究会は制度・財政面の支援強化を求めました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→広域連携DMO政策研究会、観光庁に要望書提出 財政や人材確保の支援求める
9. 観光庁、令和7年度「先駆的DMO」に7法人を選定
観光庁は2025年10月16日、令和7年度の「先駆的DMO」として7法人を選定したと発表しました。
先駆的DMOとは、世界水準の持続可能な観光地域づくりを行う「世界的なDMO」の候補団体であり、観光庁は選定団体に対して戦略的な伴走支援を行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁、令和7年度「先駆的DMO」に7法人を選定 せとうち観光推進機構、秩父地域おもてなし観光公社など
10. 「Tourism for All」を考える ── Thrive: The Community Vitality Summit 2025参加報告
米国の世界的なDMO統括団体Destinations International（DI）に所属している大須賀氏が、委員会活動の一つの重要な節目である、「Thrive: The Community Vitality Summit 2025」に参加。
本サミットは、観光を単なる経済活動としてではなく、地域の人々が誇りを持ち、すべての人々が歓迎される社会的基盤として再定義する試みとなっています。
大須賀氏はDIで委員会活動を積極的に行っており、Social Impact Committeeの一員として、その活動をより具体的にし、自分自身の観光産業人としてのレベルを世界的な水準に引き上げていきたいという思いから、全セッションに加え、前日開催の「Tourism for All Action Lab」にも参加し、現地の観光リーダーや専門家と共に地域包摂型観光の在り方を議論しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「Tourism for All」を考える ── Thrive: The Community Vitality Summit 2025参加報告【ココが違う！海外DMOのリアル vol.2】
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