三井住友カードは1月20日、訪日外国人のクレジットカード消費動向レポートを発表しました。
同レポートは、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人のクレジットカード消費動向を分析したものです。
2025年のクレジットカード決済額は、円安の影響や大阪・関西万博の開催などにより、前年同期比で約20%増加しました。特に、四国や中国、東北など地方部における決済額の割合が前年同期と比較して高くなっており、訪日客の地方部での消費拡大が進んでいることが明らかになりました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）2025年のクレジットカード決済額、前年比約20%増
同レポートによると、三井住友カードが保有するクレジットカード決済データに基づく2025年のインバウンド消費額は、前年同期比約20%増となりました。また、新型コロナウイルスの水際対策が終了した2023年と比較すると、約1.9倍の成長を記録しています。
2025年のインバウンド消費を押し上げた要因には、円安の影響に加えて、4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博が挙げられています。
月別の動向を見ると、消費が特に好調だったのは、桜や紅葉が見頃となる4月と10月でした。加えて、2025年は春節が1月に前倒しとなった影響で、同月の決済額は前年を大きく上回りました。
四国・中国・東北で高い成長率を記録
地域別の動向を見ると、クレジットカード決済額のボリュームが大きいのは2024年と同様に関東と近畿でした。
東京や千葉が高い水準で安定している他、大阪では著しい成長が見られました。背景には大阪・関西万博の開催に伴う宿泊・レジャー需要の拡大や、キャッシュレス決済の普及が寄与したと分析されています。
地方部に目を向けると、四国・中国・東北の前年同期における成長率が高くなりました。特に、愛媛県や岡山県、山形県などでは、その土地独自の飲食消費が好調でした。
こうした地方での成長要因として、国際線の増便やキャッシュレス決済の普及、SNSによる魅力発信などが挙げられています。
国別構成比では米・豪のシェアが伸長
国・地域別の決済額構成比では、中国・台湾・韓国・香港などの近隣アジア圏が引き続き存在感を示す一方で、アメリカやオーストラリアのシェアが伸長しました。
また、「その他」の国と地域が前年と比較して5.6ポイント増加しており、特定の国・地域に依存しない訪日客の多角化が急速に進んでいることがうかがえます。特に、ドイツやカナダといった欧米諸国の決済額が大きく伸長し、国別構成比の多様化を牽引しています。
決済業種別に見ると、飲食店・レストラン（前年同期比60.7%増）やテーマパーク（同33.7%増）といった「コト消費」に関連する業種が好調で、特に香港やタイ、フィリピンなどでは、日本食に対する関心の高さが見られました。
一方で、貴金属・時計（同20.8%減）や免税店（同11.5%減）の売上は減少傾向にあります。この傾向は決済額上位の国・地域で特に目立っており、リピーター層を中心に購買行動が「高額なモノ消費」から「体験重視のコト消費」へと明確にシフトしていると分析しています。
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＜参照＞
三井住友カード株式会社：三井住友カード 訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート
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