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2016年9月の訪日アメリカ人観光客は約9.8万人で、前年同月比26.9%増加。2016年1月は前年同月比22.3%増となっており、その後はおおよそ20%増で推移しています。

日本は年間を通じて、一定の訪日アメリカ人観光客の誘致に成功しているといえるでしょう。

歴史的・政治的背景から日本とのつながりが深く、北アメリカ諸国(アメリカ、カナダ、メキシコ)のうち、訪日外国人観光客が抜きんでて多い国であるアメリカ。

今回は、そのような訪日アメリカ人観光客向けインバウンド対策として、アメリカ人を外国人雇用する場合に知っておくべき国民性や賃金の目安について解説していきます。

 

アメリカ人を外国人雇用する際に知っておくべき国民性

訪日アメリカ人観光客向けにアメリカ人を外国人雇用する場合、また面接をする際に知っておきたいのが、アメリカ人の国民性です。

アメリカ人の国民性を理解するには、歴史的背景を知る必要があります。

アメリカは、1492年にフランス人のクリストファー・コロンブスによって発見され、のちにヨーロッパの植民地にされていきました。

しかし、1775年に宗主国であるイギリスとの間でアメリカ独立戦争が勃発。戦争に勝利したアメリカは、1783年のパリ条約により「アメリカ合衆国」として正式に独立。合衆国憲法を軸とした民主主義国家が成立します。

しかし、アフリカ大陸から連れてこられた奴隷やアメリカ先住民の権利はほとんど保障されず、奴隷制度と人種差別がその後のアメリカ社会に根付くことになります。

その後は、第1次世界大戦と第2次世界大戦を経て、世界一の大国に。世界のリーダー国と呼ぶにふさわしい発展を遂げました。

このような歴史的背景からアメリカは、良くも悪くも政治的、文化的に常に世界をリードしている国といえます。そのため、アメリカの動向は世界中に影響力を持つものであり、アメリカ発信のカルチャーが世界中でブームになることも多々。

また、「人種のサラダボール」をも言われるように、白人、黒人、アジア人、ヒスパニックなど多くの人種が共存している国でもあり、さまざまな価値観、宗教に寛大な傾向にあります。

その他では、アメリカ人には以下の傾向があると言われています。

  • 個人主義の意識が強い
  • 勤勉、節約、誠実さがモットー
  • 宗教、人種、思想など人と違うのがあたりまえと考える
  • 社交的
  • 比較的マイペース
  • 愛国心が強い

感情を表に出す傾向も強く、人と出会ったときは、ハグをしたり、握手を交わしたりする場合が多いです。

また、平等の中に個人の努カの結果としてのいわゆる「アメリカン・ドリーム」を求めるため、何事に関しても競争神や向上心が強いといわれています。

アメリカ人の仕事や会社に対する価値観

前述のとおり、アメリカ人は競争心や向上心が強く、結果のためならば自己犠牲をいとわない傾向にあります。

ビジネスの考え方としては、常に効率性を追い求める傾向にあり、無駄を嫌います。必要とあらばドラスティックな手段も採用します。

また、アメリカ人はローコンテクスト文化を持ち合わせているため、ビジネス上のミーティングなどでも常に直接的で解りやすい表現を好み、寡黙であることを評価しません。「Yes」「No」とはっきり伝えたり、自分の思っていることをきちんと言葉で表現することが重要です。

 

アメリカ人を外国人雇用する際に知っておくべき母国での平均年収

アメリカ人を外国人雇用するにあたって、募集をかける際、または雇用条件を交渉する際に参考になるのが、母国での平均年収です。

平均年収の算定にあたって、スイスの大手金融機関であるUBSが作成・公表している調査「Prices and Earnings」と、日本の厚生労働省が作成・公表している「賃金構造基本統計調査」をもとにして、中国の平均年収を算出しました。東京の平均年収と比較して見てみましょう。

2012年2015年
アメリカ386万円632万円
日本(東京)406万円460万円

超大国であるアメリカ。平均年収を確認すると、2012年には386万円と、日本より若干少ない金額になっていますが、2015年にこの立場は逆転。632万円と日本と比較した場合、大きな差が確認できます。

そのため、日本でアメリカ人を雇用する際には、賃金や待遇面に関して、十分留意するがあるでしょう。自国で働くより日本で働いていたほうが好待遇であると認識させる必要があります。

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<参考>

※UBSの「Prices and Earnings」はニューヨークの平均年収を100として、世界各都市の平均年収を比較。その比較値を東京を100として算出しなおし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」による東京の平均年収と掛け合わせることで各都市の平均年収を算出。同一国に複数都市ある場合は、その平均値を平均年収とする。

 

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