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2016年の訪日外国人観光客数は、政府が2020年までの目標に掲げていた2000万人(のち4000万人に変更)を突破。関東地方では東京オリンピック、パラリンピック、関西地方ではラグビーワールドカップ、関西ワールドマスターズゲームといった需要拡大が見込める大規模イベントがいよいよ数年後に迫っており、インバウンド観光市場は新たな局面を迎えています。

関西地方のインバウンド観光振興などに取り組んでいる関西国際観光推進本部は平成28年(2016年)12月22日、平成29年(2017年)4月に「関西観光本部」を設立することを発表しました。関西広域連合、関西経済連合会による同様の事業を引き継ぎ、訪日外国人観光客の誘致やおもてなしに取り組む方針です。

では、今後、関西地方ではどのようなインバウンド市場を盛り上げる取り組みが現れるのでしょうか。関西地方特有の動きも交えつつ、ご紹介していきます。

 

関西60団体による関西観光本部が発足! 主な関連団体は?

まずは関西観光本部に関連する各種団体から解説していきましょう。

関西広域連合

関西広域連合は平成22年(2010年)12月1日、複数の府県(関西地方の2府5県)により構成された全国初の広域連合として発足。個々の自治体では対応しきれない野生鳥獣対策、関西全体での防災減災プランの推進などに取り組んできました。平成27年(2015年)にはさらに奈良県、政令市4ヶ所(京都市、大阪市、堺市、神戸市)が加入しています。

関西経済連合会

関西経済連合会(略称:関経連)の創立は1946年で、すでに60年以上の歴史を持っている団体。平成28年末時点で関西で経済活動している企業や団体、学校法人など約1300の会員が所属しています。中小企業のものづくりやソフトウェア産業の強化支援、都市の魅力づくりなど、さまざまな活動を行っています。

関西国際観光推進本部

両団体をはじめとした関西の約60団体により構成されるのが、関西国際観光推進本部です。平成28年3月に設立され、訪日外国人観光客をターゲットとした以下のような取り組みを行ってきました。

  • 関西広域での国際観光プロモーション:広域観光周遊ルート「美の伝説~THE FLOWER OF JAPAN,KANSAI~」などのプロモーション活動
  • 関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」:関西の主要な鉄道・バスに乗車できる統一交通パス「KANSAI ONE PASS」の購入者向けWebサイトを開設し、施設、店舗情報などを発信
  • マーケティング調査、セミナー:ターゲットとする訪日外国人観光客の国や地域別に調査を行い、データを整備。セミナー、説明会などの開催も

各団体の観光振興事業を引き継ぐ関西観光本部

関西広域連合、関西経済連合会、関西国際観光推進本部はそれぞれインバウンド観光振興策に取り組んでいます。平成29年4月に発足する関西観光本部はそれらの事業を引き継ぐことが明らかになっており、各種団体の取り組みを一本化する目的があると見られます。

関西観光本部の詳細はまだ明らかにされていませんが、英語、中国語、韓国語の3ヶ国語に対応し、24時間利用できるコールセンターの設立、無料Wi-Fiスポットの案内などの取り組みが行なわれることが明らかになっています。

 

どうしてこのタイミングで関西観光本部が発足したのか

なぜ、このタイミングでインバウンド観光振興を一手に担う関西観光本部が設立されたのでしょうか。大きな理由として考えられるのは、2020年がもうすぐに迫っていることです。関西地方ではその前年である2019年にラグビーワールドカップ、2021年に関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。全国的に大きなインバウンド需要が発生することが予想される2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、関西地方では連続的に国際的なイベントが開催されるのです。

関西国際観光推進本部が発表している「KANSAI国際観光指針」によれば、2018年までに以下のような取り組みが行なわれる予定です。

  • 官民一体、オール関西による「KANSAI」ブランドの構築
  • 快適な旅行環境の実現:多言語対応、回遊性向上、通信環境の整備など
  • 観光資源の発掘・活用:文化・商業・自然・産業といったテーマ別、季節別での観光資源の細分化など

 

まとめ:2020年前後の需要拡大に向け、関西一丸となってインバウンドを盛り上げる!

平成29年(2017年)4月、関西観光本部が発足します。関西広域連合、関西経済連合会、関西国際観光推進本部の事業を引き継ぎ、関西一体となってインバウンド観光振興に取り組む見込みです。

関西地方では2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2019年ラグビーワールドカップ、2021年関西ワールドマスターズゲームズによる需要拡大が予想され、早急な環境整備が求められています。

 

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