爆買い大国の中国に次いで、旅行での消費総額が高い訪日台湾人観光客。観光ビジネスに携わる者にとっては、今後インバウンド対策を行っていくうえで最も重要視する必要がある国のひとつと言えるでしょう。訪日台湾人観光客の旅行目的と費目別人数により取るべき対策をご紹介します。
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訪日台湾人観光客の人数、増加率
観光庁の調査によると平成27年度の訪日台湾人観光客の人数は3,677,100人となっており、前年度の2,829,821人と比較して29.9％と伸び率となっています。前年度は中国よりも約42万人多かったものの、規制緩和の影響で中国の爆買いに火がついて訪日中国人観光客数がほぼ2倍となったため、韓国、中国に次いで3位となっています。
訪日台湾人観光客の宿泊日数に反比例して、リピーターの人数が増加傾向
訪日台湾人観光客の特徴的な動向としては年々宿泊日数が減る一方で、リピーターの人数が反比例して増加していることです。台湾は近隣国のためアメリカやフランスなど欧米諸国と比べると滞在日数は少なくなりますが、2005年からの統計では2014年までに緩やかに平均0.7日少なくなっています。訪日台湾人観光客は家族、親族での訪日旅行が48.1％と最も多いものの、近年個人旅行も増えてきた影響で、特に40代以下の女性のショッピング、グルメ目的のリピーターの人数が年々増加しています。これは、一度の旅行の滞在日数を減らして、訪日回数が増えていることを示しています。
訪日台湾人観光客の旅行消費総額に見るニーズについて
観光庁の平成27年度の統計では、台湾の訪日旅行消費総額が中国に次いで2位となっており、5,207億円に上ります。外国人旅行客全体が3兆4,771億円なので15％を占めているわけですが、台湾人口2348万人でこの消費額は驚異的な数字と言えます。それだけ、日本に対しての興味が他国を凌いでいることに他なりません。
訪日台湾人観光客の費目別旅行消費額
さらに訪日台湾人観光客の旅行消費総額を費目別に見ていくと、何に対してのニーズが高いかが分かります。
1位・・・買い物代（2,188億円）
2位・・・宿泊料金（1,325億円）
3位・・・飲食代（948億円）
4位・・・交通費（562億円）
5位・・・娯楽・サービス費183億円）
このように分類することができます。明らかに訪日台湾人旅行客はショッピングを楽しむために訪日していることが分かります。
訪日台湾人観光客の旅行手配方法の割合とは
日本政府観光局(JNTO)の平成26年度の調査によると、訪日台湾人旅行客の旅行手配方法で最も多いのは団体ツアーへの参加で44.3％となっています。続いて個人手配が37.6％、個人旅行向けパッケージ商品が18％となっています。
訪日台湾人観光客が旅行に期待していること
JNTOの調査による単数回答アンケートによれば、訪日台湾人観光客が旅行に最も期待していることは「日本食を食べること」が24.8％と最も高くなっています。続いて「ショッピング」が15.7％となっていますが、この数字の背景には訪日台湾人旅行客のおよそ60％に女性が占めていることが関係しており、そのうち50％は40代以下となるため、グルメとショッピングに期待する傾向が強くなります。
まとめ：訪日台湾人観光客を「おもてなし」するには？
最も効果を発揮するインバウンド対策としては、訪日台湾人観光客の40代以下の女性をターゲットとした効果的な商品PRとなるでしょう。また、飲食店のインバウンド対策はまだまだ消極的だと指摘されています。繁体字でメニューや看板の表記をするだけでも効果はまったく変わってくるでしょう。
訪日台湾人観光客インバウンドデータ集
データでわかる訪日台湾人観光客
インバウンド施策をしていく上ではターゲットとなる方々がどのような特性や国民性を持っているのかを知るのは非常に重要です。このページでは台湾人は国として国民性としてどのような特徴や特性を持っているのか、訪日台湾人は日本国内でどのような行動を取っているのかを実際のデータを元に紐解いていきたいと思います。
訪日台湾人観光客の特徴
親日家が多いことで知られる台湾は、中国に次いで世界で2番目に日本観光が盛んな地域です。訪日台湾人観光客はテレビ番組などから日本の最新情報を入手していることが多く、人気のエンターテイメントや話題の商品についてよく知っています。
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