訪日タイ人観光客は他の訪日外国人観光客と比較して、グルメやショッピングに対する興味が高く、消費動向ランキングでは常にどのカテゴリでも上位に食い込みます。さすがは、消費欲が高い国民性を持つ訪日タイ人観光客です。さらに訪日タイ人観光客のインバウンド誘致するためには何が必要なのか、幅広い観点で海外事例よりご紹介します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
韓国の訪日タイ人観光客取り込みに関する海外事例
韓国の観光当局は外国人観光客取り込み策として、2016年から新しく施行する「ビジット・コリア」を発表しました。これにより世界より観光客1,600万人増を目指し、その中で50万人はタイ人観光客を目標に入れていることが分かりました。
日本の訪日プロモーション事業「ビジット・ジャパン」での対策も成果を上げている
日本でも官民一体になって訪日プロモーションを展開する「ビジット・ジャパン」事業が敷かれています。
海外ネットワークに強い企業と連携した日本ブランドファン獲得からインバウンドに繋げる対策や、自治体や観光協会、その他民間団体、企業などと共同で誘致活動をすることで、地域の特色を生かしたプロモ―ションに力を入れ、近年では大きな成果を出してきています
観光客数トップのフランスに学ぶ海外の対策事例
フランスは世界でもトップの観光客数を誇り、年間で8000万人以上を誘致しています。フランス政府は観光インフラの整備と統制に力を入れており、日本の訪日タイ人観光客のインバウンド対策においてもこのような海外事例から学べることは多いと考えられます。
「エコ・ヴァレー」と呼ばれる観光に特化した街づくりの対策事例
外国人観光客が滞在しやすい安全で便利な街を目指して、「エコ・ヴァレー」という観光に特化した街づくりをニースで行っています。
ニースは観光スポットとして非常に人気が高く、空港正面の地理的優位性を生かして、ビジネスエリアや商業施設エリア、住宅エリアの交通網の利便性を考えた整備を進めています。このスタンスは観光大国を目指している日本にとっても全国で取り入れるべき考え方だと思われます。
イタリアの景観を保護する観光政策に学ぶ海外事例
イタリアも外国人観光客に愛される観光対象国であり、年間約5000万人が訪れています。イタリアには中世からの文化建築が数多く残されており、国の統制の下景観を保護する街づくりが行われており、国全体が美術館のような魅力を放っています。
観光都市としての魅力と歴史的文化財を守る対策事例
日本にも全国に重要文化財が多く残っていますが、イタリアほど景観保護政策に力を入れていないのが実情です。
もっともイタリアではそれらの文化財も日常的に利用しているケースが多いことから日本とは事情が違いますが、イタリア・フィレンツェの景観を守りながらも街全体を観光スポットに変えてしまう「フィレンツェ・光の芸術祭」などはインバウンド誘致に置いて非常に強力な戦略だと言えるでしょう。
まとめ：観光大国における対策事例は日本にとって重要である
重要文化財やスポーツ観光スポット、ショッピングやグルメなど訪日外国人観光客を取り込める観光資源が多い日本は、観光大国の対策事例に学ぶことで特に街づくりの面では参考になる部分が多いと考えらえます。
訪日タイ人観光客は特にショッピングに関する消費動向が高いため、タイ語表記の重要性についても考えるべきなのかもしれません。
訪日タイ人観光客インバウンドデータ集
データでわかる訪日タイ人観光客
タイ人は1人あたりGDPが6,000ドル弱で（世界94位）程度で、インバウンドが盛んな国の中ではそこまで経済力があるほうとは言えません。しかしながら、訪日タイ人は、そのあまり高くはない経済力に対してかなり高額の支出をしています。「豊かさ」を表すGDPを例にとって見てみましょう。
訪日タイ人の特徴・国民性・旅行スタイル
2013年のビザ発給要件緩和以降、円安効果とバーツ高効果もあり、近年急激にインバウンド消費において存在感を放つ訪日タイ人観光客。中国や台湾をはじめとした訪日ブームが加速している東南アジアの中でも、成長率が最も著しい国の一つです。タイは熱帯に位置しているため、年間を通じて気温が30℃ぐらいが平均です。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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