パソナグループの企業・VISIT東北が、訪日韓国人観光客を東北地方に集客することを目的とした事業「東北路」を平成28年（2016年）8月11日からスタートすることを発表しました。この事業には、復興庁による事業「新しい東北」がかかわっており、震災からの復興にも影響があると思われます。
今回は「東北路」を中心に、「新しい東北」についてご紹介します。
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東北地方のインバウンド観光の現状：震災以後、苦しい状況に
まずは復興庁が平成28年（2016年）1月22日に発表した資料「東北の観光復興について」から、東北地方の観光業の現状について解説していきましょう。
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災は、津波や原発事故により世界的に衝撃を与えました。未だに当時の中継映像が、鮮明に思い出される方も多いのではないでしょうか。インフラ、住居などの復旧は進んでいるものの、被害にあった地域では人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が著しく、依然として震災からの復興が完了したとは言えません。
このような厳しい状況は、特に観光業に現れていると言われています。近年、訪日外国人観光客が急増していますが、東北地方はその恩恵をあまり享受できていません。風評被害が大きく、外国人の延べ宿泊者数は震災前の数値を下回っています。震災から5年経っているものの、その悪影響はいまだに払拭されていないのです。
このような背景から、国土交通省をはじめとした関係省庁は（平成28年）2016年を「東北観光復興元年」とし、観光業を推進しています。関係予算を昨年度の5億円を10倍の50億円に増額したほか、有識者の意見を聞くことを目的とした「東北観光アドバイザー会議」の設置、東北観光復興プロモーションの実施を行っています。
このような取り組みの一環として行われているのが、東北地方への訪日外国人観光客の誘致につながる民間の試みを支援する「新しい東北」交流拡大モデル事業。約1年間にわたって旅行商品の開発や流通の仕組みの構築、プロモーションなどに取り組み、官民協働で新たなビジネスモデルの立ち上げを目指します。
約70件の提案の中から13の提案が選定され、VISIT東北による「東北路」もここに含まれています。
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「新しい東北」交流拡大モデル事業 選定13事業一覧
- 冬の東北「樹氷；TOHOKU SNOW MONSTER」ブランドの商品展開 （福島民報社）
- 東北在住の留学生と作る「Go!Go!Tohoku!!」ブランド（仙台放送）
- インターナショナルスクールのための、日本の原体験修学旅行 （オリコム）
- 「東北と海外をつなぐ」着地型旅行商品流通モデル （ダイヤモンド・ビッグ社）
- 東京のホステルからの欧米人バックパッカー送客（サンフロンティア不動産）
- 「宿泊×自転車シェア」東北のグリーンサイクリング （NTTドコモ）
- 東北路（TOHOKURO）プロジェクト（アール・ピー・アイ）
- 欧州サプライヤー事業者向け東北ツアー（ミキ・ツーリスト）
- スポーツイベントエントリーをセットにしたツアーの展開（東武トップツアーズ株式会社）
- 鉄道PASSで途中下車観光（びゅうトラベルサービス）
- 東北 TOMODACHI プロジェクト―特別な体験でＦＩＴの聖地に―（近畿日本ツーリスト）
- タイ人向け個人型パッケージツアーの展開（エイチ・アイ・エス）
- 「東北美人へ変身する旅」東北域内周遊型旅行創出事業（JTB東北）
訪日韓国人観光客を東北地方に誘致する「東北路」
東北路はVISIT東北、アール・ピー・アイ、韓国に本社を置くKyusyuro Co,Ltdがコンソーシアムを組み、実施する事業。個人旅行者の割合が高い訪日韓国人観光客を対象に、東北6県のモデルコースを旅行商品として販売します。
Webサイト「TOHOKURO」を開設し、8月1日から情報掲載を希望する観光事業者の募集を行うほか、訪日外国人観光客の受入れに関するセミナーを9月12～14日に青森県、宮城県、福島県の3県で行います。訪日韓国人観光客の流入拡大に成功した既存事例として、九州地域を対象とした「九州路（KYUSHURO）」があり、その顧客ネットワーク、予約システムなどを活用する予定です。
「TOHOKURO」で成功モデルが構築できた場合、訪日台湾人観光客、訪日香港人観光客などにも応用展開することを検討しています。訪日韓国人観光客のみならず、アジア各国からの訪日外国人観光客の増加を期待できます。
まとめ：将来的には台湾、香港などの訪日外国人観光客の誘致も
2011年に発生した東日本大震災は、今なお東北地方に傷跡を残しており、外国人の延べ宿泊者数は震災前の数値を下回っています。国土交通省などは2016年を「東北観光復興元年」とし、観光業の活性化に取り組んでいます。
その一環として実施されているのが「新しい東北」交流拡大モデル事業で、「東北路」をはじめとする13の事業が選定されました。「東北路」は訪日韓国人観光客の流入拡大を目的としており、将来的には訪日台湾人観光客、訪日香港人観光客なども対象となる見込みです。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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