訪日外国人観光客の旅行ルートに大きく影響する交通機関。駅や空港では多言語対応、旅行しやすいチケットの販売などが進められています。訪日外国人観光客は言うまでもなく日本のルールや言葉に不慣れなため、利用促進をはかるうえでは非常に重要な取り組みです。
平成28年（2016年）7月20日、日本全国の高速バス事業者の提携による「JAPAN BUS LINES協議会」が設立され、高速バスでも積極的なインバウンド対策が行われるようになりました。
鉄道や航空機とは異なり、バスには訪日外国人観光客の増加に合わせて稼働台数を増加させたり、新規ルートを開拓したりすることが比較的容易にできるというメリットがあります。交通機関には人の流れを作り出す効果があるため、これまで交通の便が悪かったことから、インバウンドビジネスのチャンスに恵まれなかった地域にも訪日外国人観光客が訪れるようになる可能性があります。
今回は、高速バスの動向を中心に、国内の交通機関で行われているインバウンド対策についてご紹介します。
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全国の高速バス事業者が提携し、乗り放題で利用できる「JBLパス」
「JAPAN BUS LINES協議会」は、予約、購入の難しい高速バスの利用促進を目的に日本全国59社の高速バス事業者が提携した団体。2015年9月に「JAPAN BUS LINES準備会」が発足し、約1年にわたって訪日外国人観光客が利用しやすいサービスの仕組みづくりが検討されていました。国内の要所要所をひとっ飛びで移動できる航空機とは対照的に、「日本国内を隅々まで簡単・便利・安心に移動できる仕組みを提供する」ことを目標としています。
「JAPAN BUS LINES協議会」が販売する「JBLパス」は、日本全国の予約制の高速バスが乗り放題で利用できるもの。約100路線を対象としており、北海道から九州まで移動することができます。
有効期間によって価格が異なり、7日間は2万円、14日間は2万8000円で販売されます。あらかじめ綿密な旅行プランを組み、短期間で日本を満喫したい訪日外国人観光客というより、日本を長期間滞在して、あちこちを見てまわりたい訪日外国人観光客向けの商品だと言えるのではないでしょうか。
「JAPAN BUS LINES協議会」は同時に、日本語に不慣れでも高速バスを利用できるように、バス設備用のピクトグラムや翻訳ガイドラインを制作することについても検討を進めています。なお、詳細についてはこちらの記事でも取り上げています。
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鉄道、バスが乗り降り自由の「JAPAN RAIL PASS（ジャパンレールパス）」
JRグループ6社は共同で、鉄道やバスなどを乗り降り自由で利用できる「JAPAN RAIL PASS（ジャパンレールパス）」を販売しています。特急や急行だけでなく、一部の新幹線も利用することが可能。寝台車などの特殊な車両も追加料金を支払うことで、乗ることができます。
7、14、21日間の3種類があり、さらにグリーン車用、普通車用、大人、子どもに分かれており、利用ケースに合わせて購入することが可能です。「普通車、大人、7日間」のパスの価格は2万9,110円。子ども用の場合およそ半額になり、グリーン車用の場合、1～2万円上乗せされます。
地方空港にもテコ入れ：負担を軽くして、インバウンド対策できるように
まだ確定してはいませんが、羽田空港と地方空港を結ぶ航空路線の料金が、大幅に値下げされる見込みです。平成28年（2016年）8月29日、国土交通省がこの方針を決定したこと明らかになり、2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだと報道されています。
現在、国が管理している地方路線の一部は、着陸料金が25～80％軽減されており、料金の引き下げ幅をさらに拡大させる予定。特に便数が少ないほど、軽減する方針のため、今まで人の流れの少なかった地域まで足を運ぶ観光客が増加しそうです。
また、訪日外国人観光客の誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の着陸料を最大3年間無料にする制度も導入されます。この制度を利用した函館空港では平成28年2016年）10月から、新規就航する国際線の着陸料金が無料に。空港の負担が軽くなるため、訪日外国人観光客の誘致が活発化することが予測されます。
まとめ：訪日外国人観光客が国内を移動しやすい仕組みづくり
バス、鉄道、航空とさまざまな交通機関で、訪日外国人観光客が利用しやすい仕組みづくりが行われています。訪日外国人観光客の滞在期間は、1週間以上と長いケースも多く、国内を快適に移動できる環境を整えることで、旅行をより楽しんでもらえるようになります。
価格の引き下げはもちろんですが、バスや電車で顕著なのは、乗り放題チケットの販売。一度買ってしまえば、自由に移動できるようになるため、特にいろいろな場所を見てまわりたい訪日外国人観光客には人気が出るのではないでしょうか。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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