中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和や、格安航空会社（LCC）の普及、また円安が進んだことなどを理由に、訪日外国人観光客の数が増え続けています。そのような背景を受け、各自治体、事業者はインバウンド誘致による収益の確保を目指しています。
インバウンド誘致を進めるうえで、顧客のターゲット層をどこに設定するかは、重要なポイントになります。
従来であれば基本的に一般の訪日外国人観光客がターゲットになりやすい傾向がありました。しかし、最近では一般人よりも所得が高い「富裕層」の訪日外国人観光客をターゲットとしたサービスが始まっています。
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富裕層旅行者は35%増加：観光庁も富裕層の訪日外国人観光客誘致を喚起
2016年4月26日の観光庁によるプレスリリースでは「平成28年度訪日プロモーション方針」が紹介されています。これはビジット・ジャパン事業（＊）の実施に当たっての基本方針を定めたものです。
平成28年の訪日プロモーション方針として
- 年間を通じた訪日需要の創出
- 地方への誘客
- 強化するターゲット層
の3つが言及されています。
3の「強化するターゲット層」に着目すると、「富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するためのプロモーションを実施する」とされています。
2015年度の富裕層の訪日外国人観光客は、対前年35%増となっているともいわれ、国として富裕層の訪日外国人観光客の誘致を進めていきたいという意図が読み取れます。
富裕層の訪日外国人観光客誘致に注力しはじめている日本。さらにそこに追い風を与えるように、日本のもつ豊富な観光資材や独自性のある文化、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催によるインフラの整備を見込んで、世界的に権威のある富裕層旅行向け商談会が日本で4年連続で開催されています。
＊ビジット・ジャパン事業：日本政府観光局（JNTO）が行う訪日旅行促進のためのプロモーション事業
富裕層旅行促進を目的とした商談会「ILTM」が東京で開催：過去最大の159社が参加
ロンドンに本部を置くReed Travel Exhibitions社が主催する世界の富裕層旅行のバイヤーとサプライヤーが集う商談会「ILTM Japan 2016」が2016年2月29日から3月2日まで東京で開催されました。
「ILTM」とは、”International Luxury Travel Market”の略。ILTM内では、富裕層向け旅行商品を扱う出展者（企業や自治体など）が、世界各国から招かれたバイヤー達と商談会を行います。ILTMは、日本以外ではアジアやアフリカ、アメリカなど大陸ベース開催されていました。国ベースで行なわれたのは2013年の日本が初めて。2013年から2015年過去3年間は京都で開催されていました。
「ILTM Japan 2016」では、「サンカラ リゾート&スパ屋久島」「The Art of Travel」「ホテル椿山荘東京」などの 富裕層の訪日外国人観光客向け旅行商品を扱う企業が出展しました。また、奈良県や静岡県などの地方自治体も参加。富裕層の訪日外国人観光客誘致を目指して ラグジュアリープロダクトをアピールしました。
「ILTM Japan」は、2017年も引き続き東京で開催されることになっており、来年で日本での開催は実に5年連続となります。富裕層旅行をあつかう世界各国の企業にとって、日本は魅力的な市場として注目されているといえます。
このように、富裕層の訪日外国人観光客誘致が脚光を浴びる中、民間企業からも富裕層インバウンド向けサービスの提供がはじまっています。
「TABLEALL」がローンチ：富裕層インバウンド向け高級飲食店オンライン予約サービス
シンガポールにて設立された会社「TABLEALL PTE LTD」は、富裕層インバウンド向け高級飲食店オンライン予約サービス「TABLEALL」の運用を2016年9月29日より開始しました。
「TABLEALL」は「TABLE（食）をALL(みんな)に届けたい」という意味。日本のインバウンド政策において貴重なアピールポイントの1つである「食文化・食体験」を、より開かれたものにしていこうという思いのもと「TABLEALL」のサービスは開始されました。
言語やキャンセル時の対応などの問題から、日本国内の高級飲食店は訪日外国人観光客の直接予約を受け付けない傾向があります。
また、オンライン上でも「ぐるなび」「食べログ」など既存の飲食店の予約システムは、集客の対価として飲食店側から料金を課金するモデルとなっています。集客にさほど困っていない高級飲食店は、このような予約システムを利用するメリットがありません。
そのため、高級飲食店のオンライン予約システムもなかなか進まず、結果的に訪日外国人観光客にとって、高級飲食店の予約は困難なものになっています。
TABLEALLは、後者のようなオンライン予約に参加してこなかった高級飲食店に目をつけサービスを開発。
特徴としては
- 飲食店側への金銭的・システム的な負担が一切ないこと
- 事前決済を導入し、キャンセルの問題の解決が可能なこと
- 各飲食店のコンテンツ（写真と記事）を英語にて配信し、「飲食店発」の正しい情報の発信が可能なこと
が挙げられます。
これによって、富裕層の訪日外国人観光客が日本の高級飲食店の予約をオンライン上でより気軽に、より手軽に行うことが可能になります。
すでに8店舗の高級飲食店と契約を締結。契約したすべての店舗の客単価は2万円を越え。契約店舗数に関しては、これからも順次拡張していく予定です。
「ジャパンリムジンサービス」ラグジュアリーリムジンサービスを開発：富裕層の訪日外国人観光客がターゲットに
人材サービス会社のヒト・コミュニケーションズが設立した新会社「ジャパンリムジンサービス」は、新事業「ジャパンリムジンサービス」を2016年6月20日より展開しています。
これは、富裕層の訪日外国人観光客向けの観光専門リムジンサービス。観光コンシェルジュが、それぞれの訪日外国人観光客の希望に合わせた観光プランをリムジンでの移動を通じて実現します。
リムジン内には観光コンシェルジュのほか、通訳案内士とドライバーが同乗。訪日外国人観光客へ快適なおもてなしを提供します。
また、ジャパンリムジンサービスは、5カ国語対応のガイディングシステム「Inbound Guiding System」を開発。これにより、観光スポットをリムジンが通過する際、訪日外国人観光客が観光案内のコンテンツをモニター上で楽しむことができます。車内にはWi-Fiも完備されています。
ジャパンリムジンサービスでは、座禅、精進料理、茶道、生花、書道など「和」を体感できるアクティビティも提供。リラクゼーション、エステ、足湯など日本ならではの人気スポットも楽しむことができます。
今までにないリムジンを活用した体験型観光と、コンシェルジュによる良質なおもてなしを提供することにより、富裕層の訪日外国人観光客集客を目指します。
まとめ：富裕層の訪日外国人観光客向けビジネスが盛り上がりを見せる 世界各国の企業にとっても日本は魅力的な市場に
富裕層の訪日外国人観光客の増加に伴い、「ILTM Japan」のような世界的に権威のある富裕層旅行向け商談会が、連続で日本で開催されており、日本は世界から、富裕層向け旅行商品の魅力的なマーケットとしての評価を得ていることがわかります。
また、今回取り上げた「TABLEALL」や「ジャパンリムジンサービス」など、民間企業からも富裕層向けインバウンドサービスの提供が始まっています。
このような流れを受け、これから日本国内では富裕層向けの宿泊施設やサービスの提供が増加していくことが予測されます。
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【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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