【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
インドネシアのEC市場規模
statista.comのデータによると、インドネシアのEC市場規模は年々成長を続けており、2016年に52億ドルに達する見通しとなっています。
インドネシア政府としてもEC市場は成長産業と考えているようで、2016年2月には財・サービスのオンライン取引の規制に関するロードマップを公表し、その内容によると1,000億ルピア（※日本円で約8億）以上の投資であれば、外国企業のEC市場への100％出資による参入を認める考えを示しています。
インドネシアのインターネットインフラ
statista.comの調べによると、インドネシアのインターネット普及率は2016年時点でも28％程度と予想されており、他のアジア諸国に比べて低めになっています。インドネシアは2億5000万人の国民のうち、7100万人がインターネットのアクティブユーザーとなっており、スマートフォンの利用者は昨年で約5,500万人とされており、人口に対する普及率は約22%です。
しかしアジア太平洋地域におけるスマートフォン利用者数では、約5億2580万人の中国、約1億6790万人のインドに次ぐ数字となっており、StatCounterの調べによると、2015年12月時点のインターネットトラフィックのうち約71％がモバイルからによるものでした。
インドネシアの交通インフラ
JETROが2014年に行った調査によると、進出した日系企業が指摘するインフラ改善要望として一番多いのが道路が91.6％と最大で、港湾
56.9%、通信47.0％となっています。
インドネシアのジョコ政権は「海洋国家構想」を掲げ、地域間の格差を是正し、均等の取れた発展を目指しています。首都ジャカルタの交通渋滞は世界最大規模とも言われていますが、今のところ地下鉄、モノレールなどの大量輸送手段が発達していないために、慢性的な渋滞という問題の解決には時間がかかりそうです。
インドネシアで人気のSNSは？
インドネシアのモバイルユーザーは2014年には世界の中で最もアプリをダウンロードしており、インドネシアのFacebookユーザー数は、2015年に世界最大となる6300万人。最も使用されているメッセンジャーアプリは、日本では馴染みの無いBlackBerry Messenger、WhatsAppがよく利用されており、次いでLINE、Facebook Messengerなどが利用されています。
こうした数字から、インドネシアのインターネットユーザーを取り込むには、モバイルサイト、モバイル機能、アプリの開発が重要となるでしょう。
インドネシアで人気のECサイト
数多くのECサイトがひしめくインドネシアですが、地元に根ざしたサイトの人気が高く、楽天は2016年2月に発表した「Vision 2020」の中で、2020年までにインドネシア、シンガポール、マレーシアにおけるマーケットプレイスサイトを順次閉鎖して行く考えを示しています。楽天はC2Cモバイルアプリの「Rakuma」を展開していくようですが、果たして受け入れられるでしょうか。
Lazada Indonesia（ラザダ）
インドネシアで最も有名なB2Cのオンラインモール型のサイト。ドイツのRocket Internet社が運営するサイトで、電化製品などのほか、ファション、スポーツ用品も取り扱う。マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポールでもサービスを展開。
MatahariMall（マタハリモール）
インドネシアの財閥グループのLippo Group（リッポーグループ）が運営するマーケットプレイス型のサイト。ファッション、美容、健康、電化製品、ホーム用品、食料品、本など幅広く扱う。
Bhinneka（ビネカ）
コンピューター、タブレット、サーバー、ソフトウェアなど電子機器に特化したECサイト。14年もの歴史があり、楽器やおもちゃなども扱う。
BliBli（ビリビリ）
2011年創設のオンラインショッピングモール。インドネシアの財閥グループであるDjarum Group（ジャルムグループ）が運営している。
Zalora Indonesia（ザオラ）
ドイツのRocket Internet社運営するファッション用品、靴などを中心に扱うファッションECサイト。Lazada（ラザダ）同様にマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポールでもサービスを展開。独自ブランドなどもラインナップしている。
Tokopedia（トコペディア）
インドネシアでは圧倒的な知名度を誇るオンラインマーケットプレイス型のサイト。個人でもビジネスユーザーでも簡単にオンラインストアを無料で初めることが出来る。
Bukalapak（ブカラパク）
こちらもインドネシアでは有名なC2Cのマーケットプレイス型サイト。最近ではトコペディアのライバルとしても注目されている。
まとめ
インドネシアのEC市場規模は、2020年までに1,300億ドルにまで拡大すると考えられており、中国、インドに次ぐ大きな市場となります。交通インフラの発達は遅れていますが、インターネットユーザー数の多さ、スマートフォン利用者数の多さから考えても魅力的な市場と言えます。
＜参考＞
- JETRO ジェトロセンサー 2015年9月号 「インドネシア インフラ整備が政権の試金石に」
- TechCrunch「アジアの次なる一大EC市場インドネシア」
- statista「Statistics and facts on internet usage in Indonesia」
- statista「Retail e-commerce sales in Indonesia from 2014 to 2018 (in billion U.S. dollars)」
- TECHINASIA「28 popular online shopping sites in Indonesia」
- WirelessWire News「成長著しい東南アジアEC市場で負けた楽天、Rakumaで挽回できるか」
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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