越境ECの市場としてのインドネシアとは?:2020年までに1,300億ドル規模まで拡大見込み

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

インドネシアのEC市場規模

インドネシアのEC市場規模推移:statista.comより引用

インドネシアのEC市場規模推移:statista.comより引用

statista.comのデータによると、インドネシアEC市場規模は年々成長を続けており、2016年に52億ドルに達する見通しとなっています。

インドネシア政府としてもEC市場は成長産業と考えているようで、2016年2月には財・サービスのオンライン取引の規制に関するロードマップを公表し、その内容によると1,000億ルピア(※日本円で約8億)以上の投資であれば、外国企業のEC市場への100%出資による参入を認める考えを示しています。

 

インドネシアのインターネットインフラ

statista.comの調べによると、インドネシアのインターネット普及率は2016年時点でも28%程度と予想されており、他のアジア諸国に比べて低めになっています。インドネシアは2億5000万人の国民のうち、7100万人がインターネットのアクティブユーザーとなっており、スマートフォンの利用者は昨年で約5,500万人とされており、人口に対する普及率は約22%です。

しかしアジア太平洋地域におけるスマートフォン利用者数では、約5億2580万人の中国、約1億6790万人のインドに次ぐ数字となっており、StatCounterの調べによると、2015年12月時点のインターネットトラフィックのうち約71%がモバイルからによるものでした。

 

インドネシアの交通インフラ

JETROが2014年に行った調査によると、進出した日系企業が指摘するインフラ改善要望として一番多いのが道路が91.6%と最大で、港湾
56.9%、通信47.0%となっています。

インドネシアのジョコ政権は「海洋国家構想」を掲げ、地域間の格差を是正し、均等の取れた発展を目指しています。首都ジャカルタの交通渋滞は世界最大規模とも言われていますが、今のところ地下鉄、モノレールなどの大量輸送手段が発達していないために、慢性的な渋滞という問題の解決には時間がかかりそうです。

 

インドネシアで人気のSNSは?

インドネシアのモバイルユーザーは2014年には世界の中で最もアプリをダウンロードしており、インドネシアFacebookユーザー数は、2015年に世界最大となる6300万人。最も使用されているメッセンジャーアプリは、日本では馴染みの無いBlackBerry Messenger、WhatsAppがよく利用されており、次いでLINEFacebook Messengerなどが利用されています。

こうした数字から、インドネシアのインターネットユーザーを取り込むには、モバイルサイト、モバイル機能、アプリの開発が重要となるでしょう。

 

インドネシアで人気のECサイト

数多くのECサイトがひしめくインドネシアですが、地元に根ざしたサイトの人気が高く、楽天は2016年2月に発表した「Vision 2020」の中で、2020年までにインドネシアシンガポールマレーシアにおけるマーケットプレイスサイトを順次閉鎖して行く考えを示しています。楽天はC2Cモバイルアプリの「Rakuma」を展開していくようですが、果たして受け入れられるでしょうか。

Lazada Indonesia(ラザダ)

Lazada Indonesia(ラザダ)

Lazada Indonesia(ラザダ)

インドネシアで最も有名なB2Cのオンラインモール型のサイト。ドイツのRocket Internet社が運営するサイトで、電化製品などのほか、ファション、スポーツ用品も取り扱う。マレーシアシンガポールタイインドネシアベトナムシンガポールでもサービスを展開。

MatahariMall(マタハリモール)

MatahariMall(マタハリモール)

MatahariMall(マタハリモール)

インドネシアの財閥グループのLippo Group(リッポーグループ)が運営するマーケットプレイス型のサイト。ファッション、美容、健康、電化製品、ホーム用品、食料品、本など幅広く扱う。

Bhinneka(ビネカ)

Bhinneka(ビネカ)

Bhinneka(ビネカ)

コンピューター、タブレット、サーバー、ソフトウェアなど電子機器に特化したECサイト。14年もの歴史があり、楽器やおもちゃなども扱う。

BliBli(ビリビリ)

BliBli(ビリビリ)

BliBli(ビリビリ)

2011年創設のオンラインショッピングモール。インドネシアの財閥グループであるDjarum Group(ジャルムグループ)が運営している。

Zalora Indonesia(ザオラ)

Zalora Indonesia(ザオラ)

Zalora Indonesia(ザオラ)

ドイツのRocket Internet社運営するファッション用品、靴などを中心に扱うファッションECサイト。Lazada(ラザダ)同様にマレーシアシンガポールタイインドネシアベトナムシンガポールでもサービスを展開。独自ブランドなどもラインナップしている。

Tokopedia(トコペディア)

Tokopedia(トコペディア)

Tokopedia(トコペディア)

インドネシアでは圧倒的な知名度を誇るオンラインマーケットプレイス型のサイト。個人でもビジネスユーザーでも簡単にオンラインストアを無料で初めることが出来る。

Bukalapak(ブカラパク)

Bukalapak(ブカラパク)

Bukalapak(ブカラパク)

こちらもインドネシアでは有名なC2Cのマーケットプレイス型サイト。最近ではトコペディアのライバルとしても注目されている。

 

まとめ

インドネシアEC市場規模は、2020年までに1,300億ドルにまで拡大すると考えられており、中国インドに次ぐ大きな市場となります。交通インフラの発達は遅れていますが、インターネットユーザー数の多さ、スマートフォン利用者数の多さから考えても魅力的な市場と言えます。

<参考>

【8/21開催】インバウンドプロモーション最新版!人流データを活用した旅ナカ集客

本セミナーでは、株式会社unerryと株式会社movが共催し、「インバウンドの旅ナカ行動」に焦点を当て、訪日外国人が“日本のどこを回遊し、どのように消費しているのか”を解説いたします。

日本各地でインバウンドが戻りつつある中、「観光客は来ているが、地域内で回遊されていない」「店舗・施設への来訪に繋がっていない」といった課題も多く見られます。

そこで本セミナーでは、

  • インバウンドの最新動向
  • 日本におけるインバウンドの回遊・来店行動

の観点で、インバウンドの消費行動の“実像”を明らかにします。

<セミナーのポイント>

  • インバウンド市場の最新動向がわかる!
  • インバウンドの“旅ナカの動き”が学べる!
  • インバウンドの動きに合わせた広告配信と来店促進の手法が学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

【8/21開催】インバウンドプロモーション最新版!人流データを活用した旅ナカ集客

【インバウンド情報まとめ 2025年7月後編】「万博に来た訪日客」の国別ランキングを発表!ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に7月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「万博に来た訪日客」の国別ランキングを発表! / JNTO、韓国・サウジ・ブラジルで訪日プロモーション強化 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年7月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに