違法業者の横行やホテル、旅館への悪影響、近隣住民とのトラブルといった懸念から、日本では慎重な導入が進められている民泊。本格的な解禁に向け、今年平成29年（2017年）に新たな法案が提出されると見られていますが、それに合わせて観光庁が民泊の苦情や相談を一元的に担う民泊相談窓口を設ける方針であることを日経新聞が報じています。
右肩上がりに増加を続ける訪日外国人観光客によって、大都市圏を中心に宿泊施設が供給不足が発生しています。民泊はその解決策として注目されている一方、違法な民泊により物件価値の低下を懸念する賃貸住宅のオーナー向けの調査サービスがスタートするなど、国内では不安感が強いのも事実です。
民泊バスターズに民泊ポリスが登場!? 民間企業が違法民泊の調査に乗り出している理由とは
違法営業や近隣住民の苦情などの懸念から、導入が慎重に進められている民泊。これまで適切な法対策がとられず、グレーな扱いをされていたこともあり、日本でもトラブルが発生しています。そんな現状を反映して、ついに「民泊バスターズ」という民泊専門の探偵/調査会社が登場しました。いったい違法民泊にはどのような問題点があり、そして、どのようにして暴き出すのでしょうか。今回は、民泊バスターズの取り組みについてご紹介します。 目次違法民泊を専門に調査する民泊バスターズとは違法民泊の調査パターン民間からの取り組...
この続きから読める内容
- ホテル不足が問題化していた福岡市で民泊解禁！ 近隣住民とのトラブル回避対策は？
- 市民が根強い不安感を抱く民泊の実態とは
- 本格解禁に向け、トラブル回避に向け万全の体制を
- 10分で理解する民泊サービス その実態とは？背景や法的要件、課題などを解説
- 観光庁が苦情から運営手続きの相談まで受け付ける専用窓口の開設へ
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