日本に住む外国人の数、そして訪日外国人の数は増加を続け、2015年末には年間の訪日外国人の累計数は19,737,409人となり過去最高を記録。2016年も訪日外国人の数は増加を続けており、2016年7月には単月で過去最高となる2,296,500人を記録しています。

2020年には東京オリンピックでさらなる訪日外国人が見込まれる中、日本に住んでいる外国人、外国人観光客への対応の現状はどのようになっているのでしょうか？2016年6月に独立行政法人 国民生活センターが実施した「消費生活相談における外国人対応の現況調査」から探ってみましょう。

 

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調査の目的

前述のように2020年に向けて日本に住む外国人、外国人観光客が大幅に増加する事が見込まれることから、消費生活センターにおける外国人からの消費生活相談への対応や、外国人観光客に向けた情報提供のあり方について検討の必要性があるという認識が生まれています。

そこで今後の外国人対応に関する課題を検討するために資料として、今回の調査が行われました。なお、調査は全国786カ所の消費生活センターへ調査票を送る形式で、特徴的な対応を行っている消費生活センターにはヒアリングを実施しています。

外国人住民からの消費生活に関する相談への対応

回答が得られた688の消費生活センターの中で、外国人住民からの消費生活に関する相談への対応を「行っている」と回答した消費生活センターは51.9%、「特にない」と回答した消費生活センターは47.1%でした。

「行っている」と回答した消費生活センターの中でも最も多い対応が「相談者に、日本語が話せる人と一緒に相談するよう依頼」（30.7%）というもので、その次に多いのが「自治体内の外国人対応部局との協力・連携」（19.0%）、その次が「センターや自治体内の外国語が話せる職員・相談員が対応」（15.1%）、そしてその次に「外国語版ホームページﾞでの消費生活相談窓口の周知」（9.3%）となっています。またその中には「通訳の手配・配置」（4.4%）と回答している消費生活センターもあり、全体で半数の消費生活センターが様々な方法で工夫しながら外国人対応を行っていることが伺えます。

 

外国語版ホームページの状況

「外国語版ホームページでの消費生活相談窓口の周知」（9.3%）と回答した64の消費生活センターの中で、最も多いのが、英語、中国語、韓国語の3ヶ国語に対応していると回答した消費生活センターは42で、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語などに対応していると回答した消費生活センターもありました。

 

外国人観光客の消費者トラブルへの対応

日本を訪れた外国人観光客の消費者トラブルへの対応を行っているかという調査項目には、なんと92.7%の消費生活センターが「行っていることはない」と回答。今後さらに外国人観光客が増えるにも関わらず、「行っていることがある」と回答した消費生活センターは僅か4.4%に過ぎませんでした。

その内訳としては「外国語版ホームページでの情報提供・注意喚起」が1.6％、「滞在中の消費に関する相談対応」が1.2％、「その他」が0.9%ととなっています。「外国語のリーフレット等でセンターの相談窓口を紹介」している消費生活センターは0.3%、「滞在中の消費に関するトラブル防止を目的とした外国語のリーフレット等の作成」を行っている消費生活センターは0.1%しかないという状況でした。

ただ、こうした姿勢は問題であると捉えている消費生活センターもあるようで、「外国人への対応は、今後必要なことと考えているが、具体的な先行事例を国等から紹介してもらえれば、それを参考に今後のことを考えたい。」という回答もありました。

 

先進的な取り組みを行っている消費生活センター

三重県環境生活部 多文化共生課、くらし・交通安全課（消費生活センター）、NPO法人伊賀の伝丸、公益財団法人三重県国際交流財団

三重県の外国人割合は2.25％となっており、ブラジル人、中国人、フィリピン人が多くを占めます。多文化共生課、消費生活センター、国際交流関係団体の連携によって外国人住民への啓発事業として「外国人住民消費者トラブル防止セミナー」を行っており、こうした講座では日本語の聞き取りが難しい住民が多いため、同時通訳やウィスパリング通訳（通訳者がそばにいてささやく程度の声で内容を伝える）の導入、さらに講師も「ゆっくりと間を取って話す」「専門用語は平易な言葉に言い換えるなど、わかりやすい日本語を使って説明する」「話す内容は、あらかじめ台本を作成し通訳者に渡しておくなど、事前準備を入念に行う」といった工夫を行っています。