2016年の訪日外国人観光客が2,600万人を記録したことに代表されるように、訪日外国人観光客は急激な伸びを記録しています。

国内ではインバウンドに対応した宿泊施設が不足していることから、Airbnbなど民泊サービスを通じた「民泊ビジネス」が、個人・業者問わず大きな市場になりつつあります。

しかしながら、民泊を運営するにあたって、売上や予約率などの数値管理をするのは、1つの民泊物件の管理はもとより、複数の物件を民泊として貸し出している場合はなおさら大変となってしまいます。

そのような問題を解決するソリューションとして、民泊業界ではAir Profits（エアープロフィッツ）というサービスが注目を集めています。

 

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民泊業界で注目のサービスAir Profits（エアープロフィッツ）とは？

Air Profits（エアープロフィッツ）とは、宿泊業者向けウェブサービスの提供、スマホアプリ開発を行うサムライ・インターナショナル株式会社が運営する民泊事業者向けサービス。

すでに、400事業者・累計2,000部屋でAir Profits（エアープロフィッツ）を利用した民泊運営が行われており、「民泊EXPOプレミアム2016大阪」や「不動産ソリューションフェア」などの大規模な展示会にもAir Profits（エアープロフィッツ）は出展しています。

今回取り上げているAir Profits（エアープロフィッツ）。具体的にどのようなサービスなのでしょうか？

 

複数のAirbnbアカウントを一元管理！民泊管理をフルサポート

Air Profits（エアープロフィッツ）とは、Airbnbを運用する人（不動産会社、運用代行業者、個人オーナー）向けのサービス。複数の民泊運用物件の情報を、クラウド上で一元管理することができます。

下記でご紹介するように、Air Profits（エアープロフィッツ）を使うことで、民泊運用に関するさまざまな情報を簡単に管理することができます。

複数アカウントのメッセージを一元管理：ゲストへの迅速な対応が可能に

複数の物件をAirbnbで運用するにあたって、従来であればアカウントごとにログイン・ログアウトする必要がありました。

しかし、複数の民泊運用物件の情報をクラウド管理ができるサービスAir Profits（エアープロフィッツ）を活用することにより、一括してアカウント情報を管理できるため、その必要がなくなります。

Airbnbのゲストとのメッセージのやりとりも1つの画面で行うことができ、さらに物件別のメッセージ絞込、未読のみの絞込も可能になるため、ゲストの要求に対して迅速な対応が可能になります。

複数アカウントのカレンダーを一元管理：ゲストの予約重複・稼働率を向上

また、複数のAirbnbのアカウントのカレンダーを一括して管理することもできます。

ゲストの宿泊予定や民泊として貸し出す際の価格変更、メモの追加なども行うことができるため、ゲストの予約重複、カレンダーの空きを回避することができます。

Airbnbにはない機能 物件別売上・予約率の月別表示が可能に

民泊運用物件の情報をクラウド管理ができるサービスAir Profits（エアープロフィッツ）を活用することにより、Airbnbではできない、物件の別売上を表示することができます。

今月、先月、年間など特定の期間で売上や予約率を表示。日割り計算にも対応しており、月またぎの売上を日割り計算することもできます。

マルチデバイス対応：PCもスマホからも民泊運営をトータルサポート

クラウドサービスということで、PCはもちろんのこと、iPhoneアプリ、Androidアプリでも利用が可能です。

パソコンでもスマホでも、好きな時間に民泊運用物件を管理することができるため、ゲストの予約を取り逃がすこともありません。

複数の機能も開発中！チャネルマネージャー機能・自動メッセンジャー機能など

また、有料機能として

• チャネルマネージャー機能・・・Airbnb以外の民泊予約サイトとAPI連携することで、過剰予約を自動防止
• 自動メッセンジャー機能・・・チェックイン前日のリマインダーメッセージなどを自動送信

などを開発中とのこと。

ご紹介してきたように、民泊運用物件の情報をクラウド管理ができるサービスAir Profits（エアープロフィッツ）では、民泊を運用する人に多岐にわたるサービスを提供しています。

実際にAir Profits（エアープロフィッツ）導入した場合、どのようなことが可能になるのでしょうか？

 

Air Profits（エアープロフィッツ）導入で業務効率化、売上利益の拡大が可能に！

従来であれば、Airbnbは予約単位のデータのみホストに提供していたため、不動産業者や民泊運用代行業者、民泊の個人オーナーは、民泊運用物件の情報を管理する際、アカウントごとにログインして、集計作業をしなくてはいけませんでした。

しかし、Air Profits（エアープロフィッツ）を導入することにより複数のアカウントを一括で管理することができるようになるため、数時間かかる分析や管理作業を数分に短縮することができます。また、クラウドサービスであるという特徴から、いつでもどこでも情報を管理することができるため、業務効率化・売上利益の拡大が実現します。

 

[料金]お試し期間につき現在無料！有料プランリリース後も既存機能を無料会員として継続利用可能

複数の民泊運用物件の情報ををクラウド管理ができるサービスAir Profits（エアープロフィッツ）。現在はお試し期間につき、無料で利用することができます。（2017年2月8日現在）

今後、有料プランをリリースするとのことですが、現在提供している機能は引き続き無料会員として利用が可能とのこと。

 

まとめ：売上管理クラウドサービスAir Profits　民泊運用事業者は使って損なし！

今回ご紹介してきた複数の民泊運用物件の情報ををクラウド管理ができるサービスAir Profits（エアープロフィッツ）。

• 複数アカウントのメッセージを一元管理
• 複数アカウントのカレンダーを一元管理
• 物件別売上・予約率を月別表示
• マルチデバイス対応

などの特徴があり、導入することで、数時間かかる分析や管理作業を数分に短縮することができるため業務効率化・売上利益の拡大が実現します。

現在、無料で利用できるとのことなので、不動産業者や民泊運用代行業者、民泊の個人オーナーは利用を検討するべきかもしれません。

【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり

競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？

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本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、

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＜本セミナーのポイント＞

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→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

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