[Airbnb Japan株式会社]
世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー、以下：Airbnb）と一般社団法人 RCF（所在地：東京都港区、代表理事：藤沢烈、以下：RCF）は本日、観光促進を通じた地域の活性化を目指すパートナーシップを締結しました。この連携に基づき、RCFとAirbnbは、国内外からの訪問客の観光を促進し、地域を活性化させるために協働していきます。
RCFは、東日本大震災を機に震災復興のための調査を行う団体として発足し、復興事業の立案・関係者間のコーディネーターとして多くの企業や行政、NPO等の皆様との連携を進めてきました。人口減を前提とした地方創生の取り組みが地域に求められる中、生産性向上に意欲ある地域を支え、Airbnbとの連携により、持続可能な形でのコミュニティの形成を目指します。
今回の連携を通じ、宿泊施設に関する消費者の選択肢の一つとして短期賃貸を位置づけ、既存の観光業界との相乗効果を図りながら、地域住民が主体となったAirbnbホストコミュニティの形成を推進します。都市とその周辺地域での周遊型旅行の推進も視野に入れてまいります。
提携の第一歩として、実現の可能性がある地域を調査しながら、各地域の特色・ニーズを活かしたモデル作りを実施します。RCFはその地域でのホスト候補と連携し、地域として自立的にコミュニティを運営するための仕組み形成や推進のサポートを担います。
RCF 代表理事である藤沢烈は、次のように述べています。「RCFは東日本大震災を機に誕生した「社会事業コーディネーター」です。Airbnbが推進する短期賃貸はインバウンドの広がりに伴い、地域の個性やストーリーをしっかり観光客へアピールできる、地方観光の目指す姿のひとつと考えています。一方で、地域における短期賃貸の受け入れは、まだ体制的に十分ではありません。今回のパートナーシップにより、地方観光の新たなモデルづくりに取り組んでまいります。」
Airbnb Japan株式会社 公共政策担当部長である山本美香は次のように述べています。「RCFとの連携により、コミュニティ全体に短期賃貸の活用によってもたらされる利益が配分される仕組み作りから運用までを可能にする担い手を地域で見つけ、育てていける体制が整ったことを嬉しく思います。今後、RCFと協働し、既存の宿泊施設や地域観光の振興に携わる方々と協力しながら、その地域にあった短期賃貸の在り方を見出し、地域の観光をさらに盛り上げる一助となればと考えます。」
現在、日本には、約48,000リスティングの部屋がAirbnbに登録されています。Airbnbは今後も短期賃貸がもたらす観光の拡大と地域の活性化を促進させ、さらなる日本経済発展のために貢献してまいります。
＜一般社団法人RCFについて＞
一般社団法人RCF（所在地：東京都港区、代表理事：藤沢烈）は、東日本大震災を機に震災復興のための調査を行う団体として発足し、ひと・まち・産業に関する復興事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として多くの企業や行政、NPO等の皆様との連携を進めてきました。今後は、これまで東北で培った経験や繋がりを活かし、地域社会の活性化、ソーシャルセクター発展に向け事業など、社会課題解決コーディネートを進めています。
＜Airbnb（エアビーアンドビー）について＞
2008年8月創業のAirbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。同社のコミュニティでは、世界191カ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。「体験」では地域のコミュニティや興味・関心に対する斬新なアクセスを提供し、「スポット」では現地に住む人々がリコメンドする街のとっておきの穴場を人々に発見していただきます。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味・関心、都市を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供して参ります。https://airbnb.com/
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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