1月に国会提出予定であった、東京オリンピックに向け屋内全面禁煙などを定める受動喫煙対策強化改正法案(通称:原則禁煙法案)を巡り、「たばこ議員連盟」を中心に自民党内での調整が続いています。たばこ議員連盟は、飲食店経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるようにするなどといった対案を出しており、調整は難航。今国会で提出がなされるのか注目が集まっています。
飲食店「全面禁煙ちょっと待った!」訪日客「あまり気にしてない…」IOC&WHO「たばこの無いオリンピックを」東京五輪に向けて進む禁煙法案はど
先日2017年1月12日、受動喫煙対策強化改正法案(禁煙強化案)に対して反対集会が開かれました。参加者は外食産業やホテル経営者ら500人で、受動喫煙対策強化改正法案(禁煙強化案)に盛り込まれた建物内の一律禁煙、違反のさいの罰金といった規制に対し、強く反発を見せています。 目次受動喫煙対策強化改正法案(禁煙強化案)とは?1月20日の国会で受動喫煙対策強化改正法案(禁煙強化案)提出へ受動喫煙対策強化改正法案(禁煙強化案)の提出の発表を受け、外食産業などが反対集会を開催訪日外国人観光客へのアンケ...
オリンピックを主宰する国際オリンピック委員会(IOC)の「たばこの無いオリンピックを」という要望のもと、近年オリンピック開催都市では禁煙法案が整備されてきましたが、オリンピック対策としてよりも、今のインバウンド対応として見た時に、この禁煙法案はどのような影響をおよぼすのでしょうか?今回はインバウンド主要国における喫煙率と、訪日客における喫煙率・喫煙者数を調べてみました。
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訪日外国人観光客の4人に1人が喫煙者
よく日本は海外よりも受動喫煙・禁煙対策が遅れている、という話を聞きますが、インバウンドにおける主要訪日国での喫煙率はどのようになっているのでしょうか。まとめてみました。

インバウンド主要国の訪日数・喫煙率・喫煙者数
昨年2016年の訪日客が多かった順にインバウンド主要国TOP10を選定。男女別喫煙率はWHOの2015年の調査資料を活用しています。なお、WHOは台湾・香港を中国と分けて調査を行っていないようですので、3つの国と地域を合わせて統計しています。また、訪日客の男女比についてはまだ2016年の年間値が発表されていないので、2015年のデータを代用しています。
こちらを見てみると、インバウンドにおけるシェア率で過半数をしめる 中国・台湾・香港はおよそ年間280万人の喫煙者が訪日 しており、インバウンドシェア率第2位の 韓国においてはおよそ145万人の喫煙者の訪日 となっています。
総計では、インバウンド主要10カ国の合計2173万人のうち、 喫煙者数は506万人 となっており、 喫煙率はおよそ23.3% 。ざっくりと言えば、 大体4〜5人に1人は喫煙者 である計算となります。
それでは、上記の表からTOP5の国について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
インバウンドシェア率1位:中国(台湾・香港含む)の喫煙者数・喫煙率は?
| |
| 訪日客男女比(2015年) |
| 45.4% |
| 54.6% |
インバウンド市場において訪日客数シェアで過半数をしめる中国・台湾・香港では、諸外国と比較して男性の喫煙率がかなり高い傾向にあります。訪日客数も多いことから、中国・台湾・香港から来る喫煙者の訪日客数はおよそ280万人。喫煙率にして22.6%となっています。
インバウンドシェア率2位:韓国の喫煙者数・喫煙率は?
| |
| 訪日客男女比(2015年) |
| 53.3% |
| 46.7% |
インバウンド市場において訪日客数シェアで第2位(※中国・台湾・香港を1国として纏めた場合 以下同じ)をしめる韓国では、今回ピックアップした国の中ではもっとも男性の喫煙率が高い国で、およそ半数の男性が喫煙しています。訪日韓国人観光客の喫煙者数は145万人で、喫煙率にして28.5%となっています。
インバウンドシェア率3位:アメリカの喫煙者数・喫煙率は?
| |
| 訪日客男女比(2015年) |
| 68.6% |
| 31.4% |
| |
| 男女別喫煙率(2015年) |
| 19.5% |
| 15.0% |
インバウンド市場において訪日客数シェアで第3位のアメリカではどうでしょう。禁煙が進んでいるイメージがありますが、喫煙率では、男性は19.5%と比較的低いものの、女性が15.0%という意外と高めの数値になっています。訪日客中の喫煙率は18.1%で人数にして22万人になります。
この続きから読める内容
- インバウンドシェア率4位:タイの喫煙者数・喫煙率は?
- インバウンドシェア率5位:オーストラリアの喫煙者数・喫煙率は?
- まとめ:インバウンド=禁煙とするには少々喫煙者が多い印象
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