約3年後に迫っている2020年東京オリンピック、パラリンピックは、国際的なスポーツイベントであるばかりか、日本の今後にも影響を及ぼす歴史的に大きな出来事です。
以前、 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会はその経済効果を約3兆円と試算 （2013～2020年までが対象）。しかし、東京都によれば、大会後の10年間に発生するレガシー効果などが大きく、 2030年までの経済効果は30兆円超にのぼる とのこと。大会自体よりも、実施準備のために行った大規模事業の経済効果のほうがはるかに大きいようです。
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招致委員会の試算では、全国総計で約3兆円分の経済効果
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が平成24年（2012年）6月7日に発表した試算は、同大会が決定した2013年から開催される2020年までの経済効果を推計したもの。
対象となったのは競技会場や選手村をはじめとした大会関係施設に関わる資本投資、大会運営費、家計消費支出（オリンピックグッズや番組を見るためのテレビ購入費など）に代表される消費支出。「投資や消費⇒生産⇒付加価値（所得）⇒消費⇒生産⇒付加価値（所得）」と連鎖する第2次間接波及効果までを考慮しました。
試算によれば、2020年東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要増加額は、東京都で約9,600億円、その他の地域で約2,600億円という結果に。全国の総計では約1兆2,200億円になります。また経済波及効果は東京都で約1兆6,700億円、その他の地域で約1兆2,900億円、全国総計で約2兆9,600億円と見積もられました。
大会と直接的な関係を持つ需要増加額は東京に集中している一方で、その後の経済波及結果はそのほかの地域に広がる傾向が見られるのが印象的です。全国的に見れば、後者のほうが重要な試算結果といえるのではないでしょうか。
実は、大会終了後の10年間に発生する「レガシー効果」がすさまじい
他方、東京都がさらに10年先の2030年まで対象に加え、平成29年（2017年）3月6日に発表した試算は、これを大きく上回る数値となりました。
東京に集中しやすい需要増加額は、同都のみの算出ですが、大会開催に直接的に関わる投資・支出により発生する需要増加額は約2兆円。低コストでの実施とされていた当初の計画が覆り、コスト高になった影響のためか、招致委員会の約2倍の金額になりました。
経済波及効果は東京都単独で約20兆円、全国総計で約32兆円と約10倍に見積もられました。これに大きく影響しているのは、大会後に残される競技施設、選手村といった施設（レガシー）を活用することで発生する「レガシー効果」。東京都の街づくりやバリアフリー対策、イベント振興、国際ビジネス拠点の形成などに活用され、12兆2,397億円分の需要増加が発生すると見込んでいます。
「2020年東京オリンピック・パラリンピックは世間的にはよく話題にあがるが、自分が事業を営んでいる地域には関係がない」と思っている方も多いでしょう。しかし、同大会の経済効果の大部分は開催中の”特需”ではなく、終わった後に発生するのです。まわりまわって、地方にまで恩恵がもたらされる可能性も十分に考えられるのではないでしょうか。
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五輪終了後、東京は日本各地のPR拠点として発展する見込み
ところで、大会終了後の「レガシー効果」とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。東京都は平成27年（2015年）12月に「2020年に向けた東京都の取組 ―大会後のレガシーを見据えて―」という資料の中で、明らかにしています。
東京オリンピック・パラリンピックでの役割を終えた施設は、以下のように再利用されます。
- 大会のために設置された恒久施設：スポーツや文化、レジャーイベントなどに利用できる多目的施設
- 選手村：さまざまな居住者を受け入れる住宅地
- ベイエリア：自転車利用環境の整備、舟運の活用等を進める
このほかにも、水素を活用して環境に優しい街づくりをする、ボランティア文化を根付かせる……など、多種多様な目標が掲げられているのですが、インバウンド市場に大きな影響があると思われるのは、訪日外国人観光客の受け入れ環境整備です。東京オリンピック・パラリンピックを通じて、多言語対応、無料Wi-Fiの設置などの施策を行うほか、日本各地との連携を図り、東京都を地方の魅力を発信する拠点として活用していく方針を掲げています。
具体的には以下のような内容となっています。
- 都内各地と日本各地の都市が連携して行う共同物産展や共同イベント等の開催
- 都庁展望室で、全国の特産品販売やPR映像の放映
- 都内にある全国のアンテナショップとの連携
まとめ：2020年以降もインバウンド市場は盛り上がりそう
約3年後に迫っている2020年東京オリンピック、パラリンピック。東京都が、大会後の「レガシー効果」などにより、全国総計で30兆円超の経済効果が発生すると見積もる試算を発表しました。
これは大会終了後、10年間の動向を加味したもので、2012年にオリンピック招致委員会が、2020年までを対象に算出した3兆円を大きく上回っています。インバウンド市場における”特需”は、2020年以降にやってくるのかもしれません。
＜参考＞
- 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会試算
- 東京都試算
- 2020年に向けた東京都の取組
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