観光によって地方創生・地域活性化を行い、観光地域づくりを実践している地域が全国各地に存在します。地方には、その地方自身が認識していない、または上手くプロモーションできていない観光資源が眠っていることが多く、その1例として地域産業も「眠った観光資源」であることがあります。
今回は、地域産業を観光資源として連携している地域の、工業、工場見学、伝統工芸を元にした観光地域づくりをご紹介します。これらの観光資源は、昨今のインバウンドトレンドである「コト消費」ともマッチしやすく、その活用はインバウンドの地方誘致の観点から注目を集めています。
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訪日中国人観光客の高額商品類における「爆買い」が収束し始めてからもうすぐ1年が経とうとしています。訪日中国人観光客も含め、インバウンド全体が如実に「コト消費」にシフトしつつあることを示すデータが、最近続々と発表されています。先日、東京海上日動火災保険株式会社は、インバウンドのビッグデータを活用した分析として、TwitterおよびWeiboでの投稿を分析した調査レポートを発表しました。＜関連＞ 目次東京海上日動火災保険株式会社 ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施...
【地方誘致】地域の観光資源を掘り起こせ！全国各地の農林水産業と連携した観光地域づくり事例集
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
1.栃木県：OHYA UNDERGROUND
栃木県宇都宮市では、かつて大谷石の産出で賑わった大谷地区にある廃校となった採掘場跡地を観光に活用。これは長年の雨水の流入などで地底湖なっているところなどもあることから、探検ツアーに活用しようというアイディアによるもの。そこで地域の事業者と宇都宮市が連携して調査を開始。
3年をかけて地底湖をゴムボートで進む探検ツアーを開発しました。 光が差し込まない地下空間、切り立った白い岩肌、真夏でも涼しいなどの独特の雰囲気が人気を博しています。また、地元食材を使用したアウトドアレストラン、里山ハイキングなど、他の観光資源も上手く組み合わせたツアーも開発しています。
2.山口県：地域らしさという観光資源の活用
山口県宇部市、山口県美祢市、山陽小野田市では、地域の産業の魅力を観光の体験によって伝える取り組み「CSRツーリズム」が誕生。平成19年の2度のモニターツアーを実施、平成20年から本格的なツアーを募集を開始。ツアーはセメント工場の石灰石鉱山、大理石採掘場、徳利窯を訪れるものなど毎年20コース前後で、大人の社会派ツアーと銘打っている。
3.青森県：奥津軽の文化のルーツ青森ひば材と明治の豪商を探る旅
青森県五所川原市では、地域に根ざした青森ひばと森林鉄道軌道跡という地域の暮らしの中に存在したものを奥津軽のDNAとして活用しています。また、全国的に人気が高いロングトレイルとこの2つの資源を結びつけ、トレイルコースの造成を目指しています。なお、将来的に北海道新幹線開通に向けてエリアとしての魅力向上を図っています。
4.新潟県：燕三条、工場の祭典
新潟県三条市、燕市では、平成25年に初めて爪切りや包丁、洋食器などの工場群を開放した見学イベントである「燕三条 工場の祭典」を開催しました。参加した観光客、バイヤーには作り手から直接製造工程を説明、ワークショップで製品の作り方、直し方、使い方をレクチャーすることで製品の魅力、価値を体感してもらい、燕三条地域の金物製品ファンの造成に役立った。こうした匠の技を観光資源とするという取り組みの代表例と言えます。
5.香川県：石材地場産業を活かしたむれ源平石あかりロード
香川県高松市は高級花崗岩「庵治石」の産地であり、日本有数の石材加工産地として栄えてきました。また源平屋島合戦の舞台としても有名で、平成17年のNHK大河ドラマ「義経」の放映時には、多くのファンが史跡を訪れています。こうした機会を活かすため、市では平成15年から原風景を基本テーマとそてまちづくりがスタート。
その中で石材産業と源平史跡を組み合わせたまちづくりイベントとして「むれ源平石あかりロード」の開催が決定。これは源平史跡が並ぶ約1kmの道沿いに石で作った証明（石あかり）を約200点接地し、毎晩点灯するイベントで、平成27年で11年目という歴史を誇る。
まとめ
日本には自然や景観、歴史、伝統、文化、産業など豊富な観光資源があります。その中でも地域に根ざした産業の活用、伝統工芸の活用は、国内の観光客にとっても、訪日外国人にとっても目新しい観光資源となり得るでしょう。
＜参考＞
- 観光庁：観光地域づくり事例集
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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