[小田急電鉄株式会社]
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：山木 利満）では、慶應義塾大学、神奈川県、藤沢市、公益社団法人藤沢市観光協会の協力のもと、イスラーム教徒（以下「ムスリム」）観光客向けに江の島観光のモデルコースを制作し、２０１７年３月３１日（金）から、パンフレットおよび外国語ＷＥＢサイトなどでご紹介します。
パンフレット（イメージ）
ムスリム観光客は、日々の礼拝や特定の食品（豚肉やアルコール等）の忌避など、信仰上の理由から特別な配慮が求められる場合があり、旅行時にはこうした情報を必要とする方が多くいます。
そこで当社では、昨年のムスリム向けの箱根モデルコースの制作に続き、ムスリムのインドネシア人女性２名をモデルとして起用した、ムスリム観光客向けの江の島モデルコースを作成しました。コースは、食事やお祈りに関する場所の提案などの情報を盛り込んだ内容となっており、小田急外国人旅行センター・新宿などで配布するパンフレットをはじめ、当社の外国語ＷＥＢサイトなどで紹介します。
パンフレット（イメージ）
当社では今後も、沿線の大学や自治体と連携し、ムスリム観光客をはじめとする訪日外国人旅行者の誘致に向けて、沿線観光地の魅力を発信してまいります。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
■「ムスリム観光客向け江の島モデルコース」の概要
１．公開日
２０１７年３月３１日（金）
２．公開先
小田急電鉄外国語ＷＥＢサイト（英語版）など
ＵＲＬ： www.odakyu.jp/english/course/muslim_enoshima/
３．パンフレット
Ａ４サイズ（２つ折）
配布先：小田急外国人旅行センター・新宿、藤沢市観光センター案内所など
４．協力
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所イスラーム研究・ラボ
神奈川県産業労働局観光部 国際観光課
藤沢市経済部観光課、公益社団法人藤沢市観光協会
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
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→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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