大阪訪日客の5人に1人が民泊を利用、ホテルに次ぐ利用率と明らかに大阪観光局の調査で

国際的に人気を博している民泊。現在、日本では解禁に向けた議論が進められている最中ですが、早くも民泊需要が高まりを見せているようです。

「国家戦略特区」制度を活用した「特区民泊」を行っている大阪府の大阪観光局が平成29年（2017年）3月28日、関西国際空港で訪日外国人観光客を対象とする調査結果を発表。 訪日外国人観光客の約2割が宿泊施設として民泊を利用 していたことが分かりました。

今回は、この大阪観光局による「関西国際空港外国人動向調査結果」をご紹介します。

＜関連＞

大阪の民泊全1万件を分析調査：平均稼働率は東京以上、民泊ホスト1人につき3件の民泊物件を所有していることが判明
ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安く済むことや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界各国の観光客が旅行時に「民泊」を活用するケースが増えています。日本においても近年、訪日外国人観光客数が異例のペースで増え続けていることを背景に、民泊に対する法規制の緩和が進んでおり、民泊が普及し始めています。そんな日本における民泊市場。先日、東京の民泊について分析しましたが、日本の二大都市のひとつである「大阪府」において民泊市場は、どのような動向をた...

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

「関西国際空港外国人動向調査結果」の調査方法
宿泊施設として民泊を利用する訪日外国人観光客およそ5人に1人！
大阪を選んだ理由・大阪でのインバウンド消費動向など
まとめ：良くも悪くも民泊利用者の多さがはっきり

「関西国際空港外国人動向調査結果」の調査方法

「関西国際空港外国人動向調査結果」は、大阪府を訪れる訪日外国人観光客の訪問先や消費動向などを詳細に把握するために実施された、関西国際空港の国際線出発フロアで訪日外国人観光客3903人を対象とした対面調査。平成28年（2016年）7月19～30日、10月31日～11月11日、平成29年（2017年）1月19～30日、3月10～21日の4回にわたって調査が行われました。

この続きから読める内容