ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界的でAirbnbなど民泊サイトを活用する人たちが増えています。
300万人の訪日客が利用:国内で普及が進む民泊サービスAirbnbの利用実態をわかりやすくご紹介
2017年2月15日の米フォーチュン誌によると、民泊サービス最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル(日本円でおよそ3500億円)の年間売上を達成する見込みとのこと。
民泊はAirbnbだけじゃない!ホスト必見の海外で有名な民泊サイトまとめ9選
このように世界的規模で見ても大きなマーケットになっている「民泊市場」。今まででは、民泊ゲストとして観光客が主なターゲットでしたが、最近では新たな層にもスポットライトがあたり始めています!
Airbnb、新機能「出張対応」を追加!

米Airbnbは、2017年4月28日、既存の民泊物件の検索フィルターに、新たな物件ジャンルとして「Business Travel Ready(以下、出張対応)」機能を追加しました。
Airbnbの新たなターゲットは「ビジネスマン」に!?
出張対応機能は、出張などで国内外に渡航する出張者を対象にした機能です。
出張対応機能は、法人向けの出張支援プログラムAirbnb for businessとして約2年前から始まっていたものですが、今回検索フィルターにも同ジャンルを追加することで、さらなる出張者の民泊利用を促進しようとしたものと思われます。
今回ご紹介している出張対応機能は、具体的にどのようなものなのでしょうか?
出張対応の特徴は、ホテル並みのおもてなしを民泊で提供できる点!
Airbnbが提供する出張対応の特徴は、以下の取り。
Airbnbが提供する出張対応機能の特徴は、
- 門限なしのセルフチェックイン:日中も深夜も24時間体制でチェックインが可能
- Wi-Fi完備:仕事に支障を来さないために24時間のフリーWi-Fiを提供
- まるまるシェア:民泊物件を独り占め。もしくは同僚でシェアできる
- ワークスペースの提供:仕事に集中できる空間を提供
- アメニティ完備:ホテルで提供されるようなアメニティを完備(ヘアドライヤー、ハンガー、シャンプー、アイロンなど)
出張などで民泊サイトを活用するビジネスマン向けのサービスが整っている点が特徴です。
また、出張対応物件を提供するホストは、一般的に返答率と責任遂行率が高いとされ、24時間以内にゲストからのメッセージに返答する可能性は90%。満点となる5つ星レビューが一般的な民泊物件よりも多い(最低でも60%)傾向にもあります。
このように、従来であればゲストとして観光客が主なターゲットでしたが、最近では出張などで宿泊場所が必要になる出張者にも、ターゲットを拡大しています。
先述の通り、Airbnbはビジネスマン向けのサービスを約2年前から提供していました。しかし、収益面から見るとあまりうまくはいっていなかったことが伺えます。
Airbnbの収益のうち観光客ではなく出張者から得られたものはわずか10%に…
英エコノミスト誌では、”Home-sharing sites are targeting business travellers(民泊サイトは、今後出張者をターゲットとする)”と題して、ビジネスマンにもターゲットを拡充していくAirbnbについて取り上げています。
同記事によると、
アメリカにおいて全旅行出費のうち(観光も含む)1/3が、出張によるものであるにもかかわらず、世界中にユーザーを獲得しているAirbnbの出張から得られた収益額はわずか10%を記録するにとどまっている。―エコノミスト誌より 一部抜粋して和訳
とされています。出張時に人々は多くのお金を出費するにもかかわらず、Airbnbは、そこをうまく活用できていない現状があることが伺えます。
今回のアップデートは、そういった現状を打破し、単なる観光客だけではなく、ビジネスマンにもターゲットを買う徴していくためのものであることが予測できます。
しかし、そもそもAirbnbが、出張向けの民泊物件をリスティングすることに需要があるのかを疑問視する声もあります。
海外では、新規ユーザー層開拓は難しいのでは?との声も
同エコノミスト誌の記事によると、
> 既にネット上ではワンクリックで予約できる出張向け宿泊施設が多く存在していることに加え、多くの企業が出張時に民泊サイトを利用しないように暗にほのめかしているという事例もある。多くのビジネスマンにとって、Airbnbを出張時に利用することはトレンドにはならないだろう。―エコノミスト誌より 一部抜粋して和訳
としており、民泊サイトが出張者をターゲットにするのは難しいのではとしています。
この続きから読める内容
- まとめ:Airbnbのビジネスマンをターゲットとした新サービスにこれからも注目!!
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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