[株式会社レジデンストーキョー]
東京23区内でマンスリーマンションを展開する株式会社レジデンストーキョー（以下 レジデンストーキョー）は、2017年5月31日（水）に、ベトナム人向けの家具付き格安賃貸サービス「Residence Tokyo Vietnam」をスタートいたしました。
レジデンストーキョーは、2015年5月に誕生した、東京23区内でマンスリーマンションの開発・運営を行う不動産会社です。2年前の設立時に約70戸だった管理戸数が、2017年5月現在で約400戸、来春までに約600戸に増室予定と、急成長を続けるいま注目の企業です。
「Residence Tokyo Vietnam」 https://www.facebook.com/ResidenceTokyoVietnam/
訪日外国人が昨年は2,400万人を超えるなど、日本における外国人数は日々増加しています。
中でもベトナムは外国人就労者数において、一昨年は2014年同期比79.9％増、昨年は2015年同期比56.4％増（1）と、今や出身国・地域別で中国に次ぐ2番目の多さ（172,018人・全体の15.9％）となっています（2）。
「外国人が選ぶ不動産会社ランキング 賃貸部門 全国1位」を獲得（*3）するなど、外国人向けの賃貸サービスで高く評価されているレジデンストーキョーの実績を活かし、前述のベトナム人就労者数増加という背景にマッチしたサービスとして、ベトナム人向け家具付き格安賃貸サービス「Residence Tokyo Vietnam」が誕生しました。
「Residence Tokyo Vietnam」 https://www.facebook.com/ResidenceTokyoVietnam/
住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）が閣議決定されるなど、訪日外国人旅行客の受け入れに向けた環境整備は進められている一方、日本で働く外国人にとっての住宅事情は決して恵まれているとは言えません。
「Residence Tokyo Vietnam」では、複数のベトナム人スタッフによるベトナム語対応は勿論のこと、家具家電付き・電気ガス水道ネット完備・敷金礼金不要・保証人不要・事務手数料不要・鍵交換費不要と、東京で部屋を借りる外国人にとっての高いハードルを大きく下げています。
また、専門スタッフによる入居～退去までの期間のフォローアップなど、部屋探しが終わった後の生活もサポートしています。
今回は、現在制作中のベトナム語サイトの公開に先立ち、Facebookページがまずはローンチされました。 これから続々とサービスが公開される「Residence Tokyo Vietnam」に、今後も是非ご注目ください。
「Residence Tokyo Vietnam」 https://www.facebook.com/ResidenceTokyoVietnam/
◆株式会社レジデンストーキョー 会社概要：
代表取締役：野坂 幸司
資本金：3,000万円
所在地：東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル5階
事業内容：マンスリーマンションとホテルの開発・運営
業績：第一期 売上高 5億6,400万円
第二期 売上高 17億2,000万円
広報担当：木下
TEL：03-5797-7744
MAIL：kinoshita@residencetokyo.com
*1,2：厚生労働省発表「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」
URL：http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/6424474.pdf
*3：株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下・株式会社リアルエステートジャパン発表
URL：https://agency.realestate.co.jp/market-data/bestagentaward-rent-2017-mar/
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- いま注目のローカルガイドについて学べる！
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詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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