JR東日本 東京駅に祈祷室を設けるなど、インバウンド戦略の方針を発表

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JR東日本が、このほどグループとしてのインバウンド戦略についての方針「JR東⽇本グループのインバウンド戦略の推進について」 を発表しました。JR東日本では、拡大を続けるインバウンド市場のニーズに応えるため、今後ともグループ⼀体となってインバウンド戦略を推進していくとしています。

その内容によると大枠では次の4点、

  • 東北・北海道、秋⽥新幹線⾞両の普通⾞及びグリーン⾞に新たに荷物置場を設置します。
  • 東京駅に「祈祷室(PrayerRoom)」を開設します。
  • 航空会社と連携した訪⽇旅⾏商品を発売します。
  • 「のってたのしい列⾞」を利⽤したインバウンド向け旅⾏商品を発売します。

に注力するとしていますが、実際の内容についてそれぞれ詳細を見ていきましょう。

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JR東日本インバウンド戦略方針その1:東北・北海道、秋⽥新幹線⾞両の普通⾞及びグリーン⾞に新たに荷物置場を設置

JR東日本より

設置⾞種

東北・北海道新幹線E5系及びH5系⾞両、秋⽥新幹線E6系⾞両
(H5系⾞両については北海道旅客鉄道株式会社が順次設置します)

設置箇所

<東北・北海道新幹線E5系及びH5系>
2・4・6・8号⾞東京寄り及び9号⾞グリーン⾞デッキスペース

<秋⽥新幹線E6系>
13・15・17号⾞東京寄り及び11号⾞グリーン⾞デッキスペース
※対象号⾞の⼀部座席を撤去し、荷物置場を設置。

設置時期および使⽤開始時期

<東北・北海道新幹線E5系及びH5系>
2017年7⽉1⽇(⼟)から順次導⼊し、2018年2⽉頃までにすべての⾞両に導⼊完了予定。
<秋⽥新幹線E6系>
2018年2⽉頃より順次導⼊し、2018年8⽉頃までにすべての⾞両に導⼊完了予定。

JR東日本インバウンド戦略方針その2:JR東⽇本グループ初の「祈祷室(PrayerRoom)」を東京駅に開設

JR東日本より

東南アジア諸国をはじめ、ムスリム(イスラム教徒)の訪⽇外国⼈旅⾏者が増加している状況を踏まえ、東京駅構内に「祈祷室(PrayerRoom)」を開設。

開設予定⽇

2017年6⽉5⽇(⽉)

ご利⽤時間

8:30〜19:00(⼟休⽇17:00まで)※年中無休

場所

東京駅「JR東⽇本訪⽇旅⾏センター(JREASTTravelServiceCenter)」内(丸の内北⼝ドーム)

施設概要

  • 2名程度が静かに過ごせるスペースで、⾝体を清めるための「⼩浄施設」を設置。
  • ご利⽤の際はインターフォンにてお知らせいただき、係員が扉を開錠。
  • 祈祷室は、宗教・宗派を問わずご利⽤いただける施設として運⽤。

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JR東日本インバウンド戦略方針その3:国際航空会社と連携した「⽴体観光型」訪⽇旅⾏商品の発売

国際航空会社と連携し、台湾・タイのインバウンド市場向けに、「航空+JR」の⽴体観光型の商品を発売し、東北を中⼼としたエリアへのインバウンド需要の創造 を図る。

台湾「中華航空」との連携商品

JR東日本より

JR東⽇本グループの株式会社びゅうトラベルサービス(以下「VTS」)の出資会社である台湾・創造旅⾏社股份有限公司(以下「創造旅⾏社」)と中華航空、JR東⽇本の連携により、台湾から中華航空を利⽤し、南北海道・東北を鉄道で周遊可能な旅⾏商品をおトクな価格で発売。

タイにおけるJALグループ「JAL訪⽇ダイナミックパッケージ」との連携

JR東日本より

⽇本航空株式会社、株式会社ジャルパック(以下「JALグループ」)と連携し、タイで発売中の「JAL訪⽇ダイナミックパッケージ」をご利⽤の⽅に、当社インバウンド向け鉄道パスを案内する。さらに、連携キャンペーンとして、鉄道パスをご購⼊の⽅に、着地型旅⾏商品「TOHOKUBUFFET(東北ブッフェ)」を特別価格で提供。

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JR東日本インバウンド戦略方針その4:「のってたのしい列⾞」利⽤商品をインバウンド向けに発売開始

JR東日本より

JR東⽇本では「乗る」こと⾃体が⽬的になるような様々な「のってたのしい列⾞」を運転しており、団体旅⾏を中⼼に、訪⽇外国⼈旅⾏者にも好評 となっています。個⼈旅⾏(FIT)ニーズに対応し、インバウンド向けの個⼈型旅⾏商品ブランド「東⽇本鉄道ホリデー」のラインナップとして初めて「のってたのしい列⾞」利⽤商品を発売します。

また、今回発売する「のってたのしい列⾞」利⽤商品については、VTSの提携する海外旅⾏会社で発売するほか、JTBグループの株式会社JTB国内旅⾏企画のインバウンド向け旅⾏商品ブランド「サンライズツアー」での提携販売を予定しているとのことです。

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<参考>

  • [JR 東⽇本グループのインバウンド戦略の推進について] (http://www.jreast.co.jp/press/2017/20170502.pdf)

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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