中部国際空港セントレアでは、近年中国国内で急速に普及が進んでいる中国人向けモバイル決済「Alipay(支付宝)」ならびに「WeChat Pay(微信支付)」について、一部店舗での取扱を開始しました。
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中部国際空港セントレアでは、近年中国国内で急速に普及が進んでいる中国人向けモバイル決済「Alipay(支付宝)」ならびに「WeChat Pay(微信支付)」について、一部店舗での取扱を開始します。
2016年度にセントレアをご利用いただいた中国人旅客は、前年度比112%の103万人(※)となっており、これまでも「WeChat」のシェイク機能を活用した情報提供トライアルなどの取組みを進めてきましたが、このたび、中国人旅客が自国と同様に決済できる環境を整えることで、さらなる利便性の向上を図ります。なお、取扱店舗は、今後順次拡大する予定です。
(※)出典:法務省 出入国管理統計より当社調べ
セントレアでは、近年中国国内で急速に普及が進んでいる中国人向けモバイル決済「Alipay(支付宝)」ならびに「WeChat Pay(微信支付)」について、一部店舗での取扱を開始します。
2016年度にセントレアをご利用いただいた中国人旅客は、前年度比112%の103万人(※)となっており、これまでも「WeChat」のシェイク機能を活用した情報提供トライアルなどの取組みを進めてきましたが、このたび、中国人旅客が自国と同様に決済できる環境を整えることで、さらなる利便性の向上を図ります。なお、取扱店舗は、今後順次拡大する予定です。(※)出典:法務省 出入国管理統計より当社調べ
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
1.モバイル決済サービスの取扱開始について
■開始日時
2017年7月11日(火)
■開始内容
①「Alipay(支付宝)」
②「WeChat Pay(微信支付)」
お客様のスマートフォン上に表示された「QRコード・バーコード」を、店舗側が用意するタブレット型端末で読み取ることで、決済が完了します。
■導入店舗:以下の計3店舗。9ut
①<国際線出発制限エリア 免税店>「酒・たばこ店」
②<国際線出発制限エリア 免税店>「CENTRAIR PLAZA」
※「CENTRAIR PLAZA」は人気の高い日本のお菓子や雑貨等を揃えた店舗です。
③<旅客ターミナルビル4階>ユニクロ 中部国際空港店
2.ご参考
■Alipayについて
2004年から中国にて開始したEC決済サービス。世界一の決済プラットフォームとして、中国国内では200万社以上、海外13万社以上の加盟店で利用できると言われています。
■WeChat Payについて中国版「LINE」ともいわれ、中国スマホ利用者の9割がインストールしているとも言われる人気のコミュニケーションアプリ「WeChat(微信)」内から利用できる決済サービス。中国国内約30万店で導入されていると言われています。
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【7/9開催】消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか?」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
<本セミナーのポイント>
- インバウンド戦略の基本が学べる!
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる!
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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