中部国際空港セントレアでは、近年中国国内で急速に普及が進んでいる中国人向けモバイル決済「Alipay（支付宝）」ならびに「WeChat Pay（微信支付）」について、一部店舗での取扱を開始しました。
関連記事
Alipay（アリペイ・支付宝）とは
QR決済WeChat Payとは
AlipayとWeChat Payのシェア（2019年）
AlipayとPayPayの関係
中部国際空港セントレアでは、近年中国国内で急速に普及が進んでいる中国人向けモバイル決済「Alipay（支付宝）」ならびに「WeChat Pay（微信支付）」について、一部店舗での取扱を開始します。
2016年度にセントレアをご利用いただいた中国人旅客は、前年度比112％の103万人（※）となっており、これまでも「WeChat」のシェイク機能を活用した情報提供トライアルなどの取組みを進めてきましたが、このたび、中国人旅客が自国と同様に決済できる環境を整えることで、さらなる利便性の向上を図ります。なお、取扱店舗は、今後順次拡大する予定です。
（※）出典：法務省 出入国管理統計より当社調べ
セントレアでは、近年中国国内で急速に普及が進んでいる中国人向けモバイル決済「Alipay（支付宝）」ならびに「WeChat Pay（微信支付）」について、一部店舗での取扱を開始します。
2016年度にセントレアをご利用いただいた中国人旅客は、前年度比112％の103万人（※）となっており、これまでも「WeChat」のシェイク機能を活用した情報提供トライアルなどの取組みを進めてきましたが、このたび、中国人旅客が自国と同様に決済できる環境を整えることで、さらなる利便性の向上を図ります。なお、取扱店舗は、今後順次拡大する予定です。（※）出典：法務省 出入国管理統計より当社調べ
１．モバイル決済サービスの取扱開始について
■開始日時
2017年7月11日(火)
■開始内容
①「Alipay（支付宝）」
②「WeChat Pay（微信支付）」
お客様のスマートフォン上に表示された「QRコード・バーコード」を、店舗側が用意するタブレット型端末で読み取ることで、決済が完了します。
■導入店舗：以下の計３店舗。9ut
①＜国際線出発制限エリア 免税店＞「酒・たばこ店」
②＜国際線出発制限エリア 免税店＞「CENTRAIR PLAZA」
※「CENTRAIR PLAZA」は人気の高い日本のお菓子や雑貨等を揃えた店舗です。
③＜旅客ターミナルビル4階＞ユニクロ 中部国際空港店
２．ご参考
■Alipayについて
2004年から中国にて開始したＥＣ決済サービス。世界一の決済プラットフォームとして、中国国内では200万社以上、海外13万社以上の加盟店で利用できると言われています。
■WeChat Payについて中国版「LINE」ともいわれ、中国スマホ利用者の９割がインストールしているとも言われる人気のコミュニケーションアプリ「WeChat（微信）」内から利用できる決済サービス。中国国内約30万店で導入されていると言われています。
＜関連＞
成田1強から変化 インバウンドの玄関口はどこだ!?訪日外国人の入国者数で見る空港・湾港ランキング
インバウンドのおもてなしの玄関口となる空港や湾港。その利用者数は、今まではゴールデンルートの出発点となる成田国際空港の1強でしたが、その勢力図に変化が見え始めています。今回は、訪日外国人観光客が日本のどこから入国しているのかを調査してまとめました。＜関連＞インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？訪日ラボがまとめた「インバウンドデータレポート」を詳しく見てみる「調査・リサーチ」の資料を無料でダウンロードする「インバウンドデータ」の資料を無料でダ...
Alipay（アリペイ）の導入は訪日中国人集客に不可欠？旭川空港でもAlipay（アリペイ）導入を開始！
2003年から2016年の訪日中国人観光客数推移訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、やはり大きなターゲットになってくるのは訪日中国人観光客。訪日外国人観光客数の中で、もっとも大きな割合を占めるのが訪日中国人観光客であり、右の表を見てみると、訪日中国人観光客数は東日本大震災のあった2011年を除いて、年々大きな伸び率を記録していることが確認できます。こうした背景から、訪日中国人観光客をインバウンド誘致するために、中国で広く普及している電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」の導...
まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
国内で巨大な市場になっている「インバウンド市場」企業・店舗が訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、大きなターゲットになってくるのは「爆買い」とのキーワードでも知られる訪日中国人観光客。「爆買い」は失速したとの情報も耳に入りますが、観光庁による2016年のインバウンド消費額における内訳を確認してみると、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は、ダントツの1位である1兆4,754億円を記録しており、2位が訪日台湾人観光客、4位が訪日香港人観光客であることを加味すると、中国語圏からの訪日...
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
