「農泊」による地方創生を推進する人材を育成　パソナ『農泊セミナー事業』受入団体、受講者の募集を開始

[株式会社パソナグループ]

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司）は、農林水産省より平成29年度農山漁村振興交付金の補助を受け、農山漁村地域の伝統的な生活や人々との交流を体験する滞在型旅行「農泊」を推進する人材を育成する『農泊セミナー事業』を行ってまいります。事業開始に伴い、農泊セミナーの受講者、および受入団体の募集を7月10（月）より開始いたします。

政府が昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光資源の魅力を高め地方創生を実現するため「滞在型農山漁村の確立・形成」が新たな目標として掲げられ、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な農山漁村地域の生活を体験する「農泊」の推進が明文化されました。

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【事業イメージ図】
■ パソナ『農泊セミナー事業』概要
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