昨年2016年は念願の訪日外客数2,000万人超えを果たした日本のインバウンド市場。今年2017年に入ってからも、4月は前年同期比23.9％増、5月も21.2％増と20％以上の成長率を続けており、夏休み・バカンスシーズンとなる7月〜8月には、より一層の期待が寄せられます。
訪日外客数の増加に伴い、必然的にリピーター訪日外国人観光客も増加傾向にあり、また2016年ごろからインバウンド需要の流れが、インバウンド市場全体が体験やサービスを求める「コト消費」にシフトし始めました。この流れを捉え、インバウンド需要を取り込むべく、国内では各企業・自治体が「旅マエ」「旅ナカ」、そして「旅アト」を通してインバウンド需要を取り込もうとあらゆる施策を行っています。
このようなインバウンドの流れを掴み、市場の更なる活性化を促す取り組みとして、「インバウンド・ジャパン 2017」が7月19日から7月21日にかけて開催されています。今回のインバウンド・ジャパン 2017の開催では、地方誘致や越境EC、また旅マエ・旅ナカ・旅アトなどに重点をおいたソリューションが多数出展しています。今回は初日レポートとして、いくつかピックアップして今回のインバウンド・ジャパン 2017をおつたえします。
インバウンド・ジャパン 2017公式サイト：http://expo.nikkeibp.co.jp/ibj/2017/
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インバウンド市場の盛り上がりや、インバウンドのトレンドの変化に対応するように、国内では様々なインバウンド関連サービスや旅行商品の開発が進んでいます。しかしながら、これらのインバウンド関連サービスが日に日に増加するなかで、”インバウンド対応に困っている事業者・担当者”は、情報をキャッチアップするだけでも大変となっています。そのため、それらのインバウンドサービスやインバウンド対応を必要とする企業などの交流、マッチングを促す見本市としてインバウンド・ジャパン 2017が開催されています。
会期は2017年7月19日（水）～21日（金）の3日間で、東京ビッグサイト 西3・4ホールにて開催されています。昨年にの開催に続き、今回で2回目の開催となり、昨年のインバウンド・ジャパン 2016では15,000人弱の来場、今回のインバウンド・ジャパン 2017では18,000人の来場を目標にしています。
インバウンド・ジャパン 2017 初日開催レポート
インバウンド・ジャパン 2017初日は、先日お伝えした内閣官房長官 菅 義偉 氏の講演をはじめとした様々なKEYNOTE、セミナー、テーマセッションがあった他、各社ブースにおいてもミニセミナーが開催されており、盛況を博していました。また、出展ブースも航空・交通、旅行会社、越境EC、デジタルマーケ、多言語化対応といった各領域で、旅マエ・旅ナカ・旅アトに対するインバウンドソリューションを展開しています。
展示会場マップ＋セミナープログラム（PDF版）：http://expo.nikkeibp.co.jp/ibj/2017/2017seminar_booth.pdf
ミニマル・テクノロジーズ「WOVN.io」：導入1万超えの急成長多言語化ソリューション
ミニマル・テクノロジーズが手がける「WOVN.io」は 最短5分でウェブサイトを多言語化 できる多言語対応ソリューションです。先週 導入が1万を超え、 パートナー提携企業も200社を超えました。サービスは多言語化したいウェブサイトのURLをWOVN.ioに登録、管理画面で翻訳方法を選択し、スクリプト1行をウェブサイトに登録するか、WOVN.ioが提供するライブラリをサーバーに追加するだけという 3ステップ・5分でウェブサイトの多言語化ができる、 といったものです。最近のアップデートにより、サイトデータベース上で多言語コンテンツを管理できるようになったため、多言語でのサイト内検索も実現しました。
Vpon JAPAN「Vpon」：配信可能アプリ数50万以上に拡大した中国・アジア圏向け広告配信サービス
Vpon JAPANが提供する「Vpon」は アジアインバウンドに特化した広告配信サービス です。スマートフォンから取得した様々なデータを活用し、訪日見込みの高いユーザーに対して広告を配信することができます。今年に入ってから、広告配信先アプリ数が5倍の50万以上となり、より”面”で広告を展開 できるようになりました。また、中国においては 月間4000万人が訪れる中国最大級の旅行サイト「Qunar.com（チューナー）」での配信も実現。 「Qunar.com（チューナー）」への広告配信は中国現地の1社、そして日本では「Vpon」のみとのことで、「Vpon」を活用することで今までリーチできなかった層にインバウンドプロモーションを打つことが可能になりました。
Payke：客単価を36％アップさせる商品情報多言語表示ソリューション
「Payke」は バーコードをアプリに読み込ませることで商品の多言語化情報を提供 することができる、店舗向け多言語化ソリューションです。現在では台湾・香港を中心に30万ダウンロードを達成し、登録商品数は10万点以上にのぼります。小売店向けサービスとして、専用タブレットの売り場設置サービスも展開しており、ユーザーがアプリ「Payke」をダウンロードしていなくても多言語化情報を提供できるようになりました。「Payke」の導入により、平均で客単価は36％アップ、購入品数は34％アップする実績があるとのこと。
まとめ：旅マエ・旅ナカ・旅アトのソリューションが揃った「インバウンド・ジャパン 2017」
近年のインバウンドでは、冒頭でも触れたとおり サービスや体験による付加価値のついた消費行動、つまり「コト消費」 が話題となっています。そのため、インバウンド消費を掴むためには どのような体験価値を創造していくのか、そして、基本となる戦略としてのインバウンド集客・マーケティングをどのようにしていくのかといった設計が非常に重要 になってきます。
その設計にかかわってくるのが「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」という訪日外国人観光客のカスタマージャーニーを分割して考えるマーケティング手法です。今回の「インバウンド・ジャパン 2017」では、これら「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の切り口で様々なインバウンドソリューションが出展しているため、導入の検討はもちろんのこと、自社でのインバウンドの取り組みのヒントになるでしょう。
また、展示のみならず、インバウンド・ジャパン2017では、様々なKEYNOTEやセミナー、セッションが企画されています。これらのセミナーについては予定人数を超えた場合申込みが締め切られてしまうので、興味があるセミナーについては、早めに申し込みをしておくと良いでしょう。ただし、もし事前登録が締切になっていても、当日会場での受け付けで受講できるケースもありますので、会場に足を運んでみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ
インバウンド・ジャパン 2017の来場に関する詳細情報はこちらから。お問い合わせは以下まで。
＜インバウンド・ジャパン事務局＞ 公式サイト：http://expo.nikkeibp.co.jp/ibj/2017/ お問い合わせ： http://expo.nikkeibp.co.jp/ibj/2017/inquiry.html
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今年2017年に入って前年比20％以上で成長し続けるインバウンド市場。7月からは夏休み・バカンスシーズンとなり、より一層の飛躍が期待されます。「コト消費」が話題となる中、国内では各企業・自治体が「旅マエ」「旅ナカ」、そして「旅アト」を通してインバウンド需要を取り込もうとあらゆる施策を行っていますが、意外とインバウンドにおいて盲点なのは「旅アト」施策かもしれません。近年のインバウンドでは 単なるモノの消費（モノ消費）ではなく、サービスや体験といった付加価値のある消費行動（コト消費） に注目が...
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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