訪日中国人旅行客1000万人へ確実にアプローチ
[株式会社ビューティーワークス・ジャパン]
訪日中国人向け旅行アプリ”J-GO”は上海最大の旅行会社錦江グループと訪日中国人向けプロモーションに関する戦略的包括提携を結んだ。J-GOは日本旅行に来る中国人旅行客をターゲットとしており、上海錦江国際旅游股份有限公司の持つ、旅行に関心のある会員9000万人に向けて、各種プロモーションを随時実施していく。
訪日中国人旅行客向け旅まえアプリJ-GOは今後も更なるダウンロード促進・利用促進に向けて、中国の旅行会社と提携し、効率的な販売促進に努めていく。
2017年7月27 日
報道関係者各位
株式会社ビューティワークス・ジャパン
CEO 陳 果祁
上海最大の旅行会社、日本インバウンド市場に参入
訪日中国人向け旅まえアプリ“J-GO”中国大手：錦江グループと提携のお知らせ
訪日中国人向け旅まえショッピングアプリ“J-GO（皆購）”を展開するTripper Limited.(日本営業総代理：ビューティワークス・ジャパン 代表：陳果祁)は、上海大手旅行会社である上海錦江国際旅游股份有限公司（代表：鄭蓓）と、戦略的包括契約を結びました。 2016年、訪日旅行客は2000万人を超え、日本政府が新たに掲げた訪日旅行客を2020年までに4000万人とする目標が現実のものとなってきました。その達成のために鍵となるのが訪日旅行客のうち、25%強（2016年に約630万人）を占める中国人旅行客です。
J-GOは日本に来る中国人旅行客、出張者をターゲットとしており、上海錦江国際旅游股份有限公司の持つ、旅行に関心のある会員9000万人に向けて、各種プロモーションを共同で実施することができます。また、同社を通じて日本旅行商品を購入した方々に向け、錦江グループ専用のQRコードを用意し、その専用QRコードをダウンロードすると、錦江グループ専用の特典を利用してユーザーはJ-GOを利用できます。また、錦江グループへも、J-GO商品の売り上げより数パーセントを販売促進料としてJ-GOサイドより支払うスキームを構築し、旅行会社としても自社旅行商品の売り上げ以外に、売り上げを期待できます。今後、旅行会社のHPにJ-GOのアプリを組み込むことも視野に入れております。
訪日中国人旅行客向け旅まえアプリJ-GOは今後も更なるダウンロード促進・利用促進に向けて、中国の旅行会社と提携し、効率的な販売促進に努めていきます。
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上海錦江国際旅遊股份有限公司とは
上海錦江国際旅遊股份有限公司（Shanghai jinjiang international Travel Co., Ltd. ）は上海に拠点を置く、上海大手の旅行会社です。中国巨大企業の一つである錦江国際（集団）有限公司のグループ会社の一つで国内・国外旅行業務をメインとした上場企業である。上海国際旅行股份有限公司，上海錦江旅遊有限公司、上海華亭海外旅遊公司、上海旅行社を傘下に持ちます。
訪日中国人向けショッピングアプリ“J-GO”とは
‟訪日中国人に新しい買い物体験を。日本の企業・自治体に新しい販売チャンスを “のビジョンの元、訪日中国人向け初の旅まえ買い物アプリを2017年4月にローンチしました。中国人旅行客に人気のお土産商品（化粧品、日用品、お土産お菓子、工芸品）・体験（レストラン・チケット予約・医療体験等）をアプリに掲載、中国国内で事前決済、来日した際に宿泊先でピックアップする仕組みを構築。潜在顧客(日本土産を頼む人・日本にまだ来ない人)はアプリで自分の欲しい商品を購入・決済し、訪日旅行者に持ち帰ってもらうことがJ-GOを利用すれば簡単にできます。また、モール型なので出店する企業にとっても、初期投資を抑え、中国人旅行客に自社商品をPRできます。
■J-GO（http://www.j-go.jp）の特徴
①商品は越境せず、購入者自身が越境
関税や通関手数料や国際返品リスクがない、商品は本物で価格は国内購入価格
②出店者は国内ECと同様のチャネルを使用し1000万人マーケットへ
日本国内で使用しているEC物流をそのまま使用し、日本人以外に新しくできたマーケット
訪日中国人旅行客（今後1000万人市場と想定）の指定宿泊先へ届けるのみ
③新しい旅のスタイルを提案
旅まえに買うものが決まっているお土産（頼まれたもの）やレストラン、各種娯楽施設のチケット、人間ドッグの予約などを、事前予約購入・決済し、宿泊先ホテルでピックアップする。日本での滞在時間をより充実したものにすることができる
＊J-GO 日本での運営会社：株式会社ビューティワークス・ジャパンに関して
訪日中国人向け買い物アプリ：J-GOの日本での営業・運営をメインとして2015年6月に設立された。CEOの陳果祁(チン カチ)は上海にて日系企業向け広告代理会社：ビューティーワークスを10年経営し、日本オフィスではインバウンド向けプロモーション事業を主に展開しています。
＊プレスリリースに掲載されている内容、サービス、お問合せ先、その他情報は、発表時点での情報です。その後、予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などは
さまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。予めご了承ください。
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