日本政府観光局（JNTO)より7月の訪日外客数が発表されました。これによると、訪日外客数は 前年同月比＋16.8％の268万2千人 となるなど好調な数字となっています。平成29年については、1月に前年同月比＋24.0％、2月に＋7.6％、3月に＋9.8％、4月に＋23.9％、5月に＋21.2％、6月に＋18.2％と、毎月前年同月比を上回る形 となっています。
訪日外国人観光客は順調に伸び続けており、今後も成長産業として期待されている日本のインバウンド市場 ですが、最近の政府からの発表が賛否両論を巻き起こしています。
7ヶ月連続で前年超え 好調が続く2017年のインバウンド市場：7月の訪日外客数は268.2万人と単月過去最高に
日本政府観光局（JNTO)より7月の訪日外客数が発表されました。これによると、訪日外客数は 前年同月比＋16.8％の268万2千人 となるなど好調な数字となっています。平成29年については、1月に前年同月比＋24.0％、2月に＋7.6％、3月に＋9.8％、4月に＋23.9％、5月に＋21.2％、6月に＋18.2％と、毎月前年同月比を上回る形 となっています。それでは7月の詳しい内訳を見ていきましょう。目次7月の訪日外客数は、前年同月比16.8％増の268万2千人東アジア地域のインバウンド市...
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出国する訪日外国人に課税？！国交省「出国税」導入を検討
2017年9月12日、石井啓一国土交通相は、2020年の訪日外国人観光客数4,000万人誘致を実現するための財源の確保を目的に、日本から出国する人に課税を求める「出国税」の導入を検討すると表明しました。
インバウンド4,000万人誘致に必要な財源の規模や、徴収方法、訪日外国人観光客だけでなく日本人も課税対象になりうるのかなど具体的な計画に関しては、これから話し合っていくとのこと。（今秋にも具体案を提出予定）
訪日外国人観光客が日本を出国時に、今まででは払う必要のなかった税金を納めなければならないとなると、日本のインバウンド市場にも大きな影響が出てきそうです。
実際に、インバウンド業界や日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発の声がちらほら聞かれるこの政策。メリットとデメリットとしてはどんなことが挙げられるのでしょうか。
まさに一長一短の「出国税」：長期的な目線で見ればインバウンド受け入れ体制の整備にもつながるかも
上記の表は、訪日外国人観光客・日本政府・インバウンド業界から見た「出国税」のメリットとデメリットを簡単にまとめたものです。
出国税の導入は、訪日外国人観光客にとって余計な出費を強いるものではありますが、徴収された税金が、うまく全国の自治体に配分されれば、訪日外国人観光客にとっては今よりも快適な訪日旅行が実現する可能性があります。
出国税導入により、訪日旅行から離れる層も存在するかもしれませんが、現に海外では徴収方法・徴収した税金の配分方法こそ異なりますが、出国する外国人に税金を課している国もあり、 完全にお門違いな政策とは言えないようです。
また、この政策の裏には 近年の訪日外国人観光客の消費動向の変化も存在しているかもしれません。
背景には一人当たりのインバウンド消費額が減っているという事実も：訪日主要国でもインバウンド消費額は減少傾向に
観光庁による平成29年4-6月期における訪日外国人消費動向調査によると、同時期における 訪日外国人観光客の旅行消費額は1兆776億円でした。この数は、前年同時期に比べると13％の増加にあります。
一見、インバウンド消費額の伸びは好調のように見えますが、これを訪日外国人観光客1人あたりの旅行支出、いわゆる単価でみた場合に意外な事実が把握できます。
同資料によると、同時期における訪日外国人観光客1人あたりの旅行支出は14万9,248円でした。この金額は前年同時期（15万9,933円）に比べ、6.7％減少した結果になります。
上記の表でもご紹介しているように 旅行支出が前年に比べると大幅に減っている国がいくつか確認でき、（タイでは－25.7％、ロシアでは－27.1％） 、台湾や香港アメリカなどのいわゆる訪日主要国においても1人あたりの旅行支出額は減っています。
「出国税」を導入することで、旅行支出が伸びている・伸びていないにかかわらずすべての国籍出身の訪日外国人観光客から一律に税収を得ることができます。 こうした現状を加味すると、「出国税」の導入は理に適っているのかもしれません。
## まとめ：賛否両論の「出国税」導入：今後の政策の具体化に期待！
インバウンド消費 2017年上半期で初の2兆円突破 四半期でも過去最高の1兆776億円 訪日外国人消費動向調査「平成29年4月〜6月期」発表
観光庁は19日に訪日外国人消費動向調査の結果を発表しました。韓国、香港からの外国人旅行者の旅行消費額が上昇したことなどを受けて、訪日外国人観光客全体の旅行消費額は四半期で過去最高の1兆776億円、上半期の累計で初めて2兆円を突破 しました。それでは内容を詳しく見ていきましょう。目次平成29年4-6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円訪日外国人１人当たり旅行支出は14万9,248円国籍・地域別の訪日外国人１人当たり旅行支出トップはイギリス国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額では中国...
石井啓一国土交通相は、2020年の訪日外国人観光客数4,000万人誘致を実現するための財源の確保を目的に、日本から出国する人に課税を求める 「出国税」の導入を検討すると表明しました。 この政策の検討に関して、日本国内のインバウンド市場では賛否両論の意見が散見される状況です。
メリット・デメリットともにある「出国税」の導入ですが、1人あたりのインバウンド消費額が減り始めているという現状を踏まえると、理に適っている政策であるということができるかもしれません。
いずれにしろ、具体案が出されるのは今秋とされているため、政府がインバウンド誘致にどのような施策を打ち出すのか、続報が期待されます。
爆買い何故減速した？これからターゲットとすべきは欧州圏訪日客？
2020年の4,000万人のインバウンド誘致を目指し、インバウンド観光市場が盛り上がっています。「外国人旅行客を日本に呼び込む」という視点から、日本国内の企業・自治体はさまざまなインバウンド誘致策に取り組んでいますが、そもそも世界規模での海外旅行市場は、どのようになっているのでしょうか？UNWTO（国連世界観光機関）では、毎年、World Tourism Barometerというアウトバウンド・ツーリズム（各国からの海外旅行市場）に関するレポートを発行しています。前回は、2016年の世界で...
実は好調が続いている百貨店の免税売上動向、2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中
日本百貨店協会は訪日外国人観光客の売上高・来店動向を毎月発表していますが、2017年4月から6月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向はどのようになっているのでしょうか？3ヶ月をまとめてくわしく見ていきましょう。目次4月から6月の訪日外国人観光客の売上高が、前年同月比で大きく増加4月-6月で訪日外国人観光客に最も人気があったのは「化粧品」免税商品を最も購入しているのは中国人観光客2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中4月から6月の訪日外国人観光客の売上高が、前年同月比で大き...
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＜参照＞
- 朝日新聞：出国税」の検討、国交相が表明 今秋にも具体案
- 税理士ドットコム：海外旅行の観光客などの「出国税」を政府が検討…新たな税制を考えるための論点は？
- 汐留パートナーズ税理士法人：出国税とは？
- 東洋経済ONLINE：観光インフラの整備には｢出国税｣が必要だ
- 観光庁：【訪日外国人消費動向調査】 平成29年4-6月期の調査結果（速報）
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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