火災が起きたのに保険がおりない?!民泊でトラブルが起きた時の保証・保険を解説

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民泊運営にも専用の保証や保険のサービスがあるのを知っていますか?通常の住宅用の保険では保険適用がされない場合もあります。様々な人の出入りがある民泊物件では、その分トラブルが発生する可能性も高く、適切な準備と対策が必要です。

実際に起こりうるトラブル、保険の中での民泊の立ち位置から、現在利用できる保険サービスまで順番に確認していきましょう。

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民泊で起こりうるトラブル事例

実例ではありませんが、起こりうるトラブルの事例を押さえていきましょう。同時に、自分の物件でトラブルが起きた場合の対策がきちんとできているかイメージしてみてください。

民泊で起こりうるトラブル事例:ケース1(火災)

民泊で火災のリスクは少ないと考えている方もいるかもしれませんが、キッチン付きのお部屋を貸し出している以上、火災のリスク はつきまといます。

民泊のゲストは海外からの観光客が多く、日本の住宅の仕様に慣れていない方がほとんどです。様々なゲストが日々滞在するわけですから、火災のリスクは一般的な住宅よりも高いといえるでしょう。

民泊で起こりうるトラブル事例:ケース2(水漏れ)

火災と同様にリスクがあるのが、水漏れ です。普段生活しているお部屋で水漏れが発生すれば、すぐに気が付くことができますが、予約の入っていない期間やゲストの外出中に水漏れが発生した場合、階下に影響がでて発覚する場合が多いです。

ケース1とケース2については、運営している部屋単体だけでなく、周辺のお部屋にも被害が及ぶ可能性が高いです。第三者への補償についても注意を払わないといけません。

民泊で起こりうるトラブル事例:ケース3(物損)

物損 は既に民泊を運営されている方であれば、経験したことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。部屋に置いていた物が無くなっていた、寝具が破れていた、ベッドや家具が壊れていた、などのトラブルです。

ゲストの悪意の場合にはもちろん損害賠償になりますが、悪意であることを証明できなかったり、責任を追及しきれない場合もあります。

さて、こうしたトラブルに見舞われた場合、どういう保険に入っていれば補償がされるのか、 物件に関わる保険の中身を確認していきましょう。   ## 保険の中身を知ろう

民泊運用を行っている物件の7割は、賃貸した物件を利用したものと言われています。物件のオーナーと賃貸借契約を締結する際に、火災保険に加入していると思いますが、その時加入した保険だと、民泊物件のトラブルでは保険が適用されない場合があります。

保険の中での民泊の立ち位置

居住用の物件と、事業用の物件では、不特定多数の出入りがあるかという点で、保険の内容や、補償範囲、保険の金額が異なります。 住宅用途で民泊の部屋を契約している場合、加入している保険も居住用の保険になっている方がほとんどだと思います。

しかし、民泊運用を行う場合、不特定多数の人に反復継続して宿泊させるため、「一般住宅」としては認められません。 事業運営のために利用される 「一般物件」 、もしくは住居と併用で利用される 「併用住宅物件」 という扱いになります。

このため、実際火災等のトラブルが発生した際に、保険会社に問い合わせても、民泊ゲストが起こした火災だと、一般住宅の保険が適用されず、オーナーや近隣住民への補償を自身で行わなくてはいけなくなってしまうのです。

次からは実際の保険会社をご紹介する前に、どういった補償の項目があるのか基本的なものについて確認しておきます。

施設管理者賠償責任(≒近隣や第三者のための補償)

一般住宅用の保険にないものがこれです。自身が保有または管理する施設・建物の欠陥や不備によって他人にケガを負わせてしまった場合や、他人のモノを壊してしまった場合に、支払うことになる損害賠償額を補償するもの です。

民泊物件でいうと、ホストの不備でゲストが室内でけがをしてしまった場合や、ゲストが水を出しっぱなしにしたことで、階下に漏水してしまった場合などが具体的なトラブルのイメージです。

借家人賠償責任(≒オーナーのための補償)

火災や爆発、漏水などによって借りている部屋に損害を与えてしまったときに、原状回復するための費用を補償するというもの で、これは居住用の保険にも登場するものです。

家財補償(≒ホストのための補償)

家財保険とは、火災保険に含まれる補償対象である『建物』と『家財』のうち、箪笥・テレビ・冷蔵庫などの『家財』にかける保険 のことです。地震・洪水などの天災はもちろん、盗難被害、火災などで家財が受けた損害も補償してくれるものです。ここでご説明した3つの中では一番ベーシックなものです。

実際の民泊保険サービス

さて、最後に実際に加入することができる保険サービスを一部ご紹介します。特徴を箇条書きでまとめていますので、気になったものがあれば、

仲介サイト補償・保険

まず一番目にしたことがあるのが、民泊仲介サイトのホスト保証サービスでないでしょうか。一部の民泊サイトでは、ホストを損害から守るための保証サービスを用意しています。

Airbnbでは家財の物損があった場合に最大1億円が補償されます。ただ、こちらは保険とは異なるため、オーナーや第3者への被害の補償には適用されないなど、補償の範囲は限定的です。

民泊民宿協会

これは、一般社団法人民泊民宿協会の会員向け損害補償制度です。特徴は1日あたり、わずか68円~という低負担でゲストに起因する火災や事故の損害を補償してくれます。

施設管理者賠償責任は1億円、借家人賠償責任についても~3,000万円まで補償がつきます。ただ、家財保険は含まれませんので、注意が必要です。

メトロエンジン(株)

メトロエンジン(株)では民泊事業者を支援する「民泊運営安心サポートパック」の中で、民泊専用保険を提供しています(引受先は三井住友海上)。

火災や事故に伴う基本的な室内設備の補償(~100万円)に加えて、借家人賠償責任補償(~3,000万円)、施設管理者責任補償(~5,000万円)、近隣の建物への類焼損害補償(~1億円)もついています。オーナー、ゲスト、第三者、近隣など、幅広くリスクに対応した補償内容になっております。

(株)ファミリアリンク

faminectのサービス名で有名な代行会社の(株)ファミリアリンクも民泊適用保険を提供しています(引受先は三井住友海上)。

家財補償(~100万円)、ゲストに対しての補償が1億円まで、借家人賠償責任補償が2,000万円まで、近隣住民や通行人に対しての補償が1億円までついてきます。事故を未然に防ぐための注意喚起POPがついてきたりと、民泊ホストに寄り添った内容になっています。

まとめ

それぞれ何が原因の損害かによって、補償の対象が同じでも適用範囲が変わってくるので、詳細は各保険サービスの確認が必要です。

民泊運営をする際、運営方法や収益アップにはもちろん目が向きますが、なかなか保険にまで気が回らないものです。今回の記事で 保険の重要性 が少しでも伝わったでしょうか?

新法制定、合法化にあたってまだ参入していない大手保険会社のサービス提供もあるかもしれません。ただ、基本的な補償内容はこの記事でご紹介した通りです。付随するサービスや保険金額などで、ご自身の運営に一番適した保険を選択し、リスク対策をしておきましょう。

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この記事の筆者

matsuri technologies株式会社

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Matsuri ​technologies株式会社代表吉田と広報企画担当河田2名にて執筆中。法人利用数No.1の民泊物件管理ツール「m2m ​Systems」,民泊メッセージ代行サービス「m2m ​Basic」,「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール 「nimomin」などを自社サービスとして運営しており民泊運営から得たノウハウを中心に情報発信していきます。

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