古民家など「地域に眠る歴史的観光資源」を発掘せよ！2020年までに全国200地域での取組を目指す「歴史的資源を活用した観光まち

観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組の全国拡大に向けて、10月18日より順次、「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」 を全国9都市で開催します。これは 地域に眠っている資産である古民家等の歴史的建造物を宿泊施設やレストラン等に活用し、地域の活性化につなげる という取り組みです。実際の取組の内容や事例などを詳しく見てみましょう。

歴史的資源を活用した観光まちづくり　より引用

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歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース
中間とりまとめにおける各課題と対応策

「人材」に関する対応策
「自治体・情報発信」に関する対応策
「金融・公的支援」に関する対応策
「規制・制度改革」に関する対応策

地域の相談を受け付ける連携推進室を設置、解決策を協議する専門家会議を開催
歴史的建造物を宿泊施設やレストランに活用した実際の取組事例

「篠山（兵庫県）」
「丸山（兵庫県）」

クラウドファンディングを活用した取組事例

「壱番館（東京都あきる野市）」
「旅館喜多屋（神奈川県横浜市）」

まとめ：まずは東京から「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」が開催

歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース

これは平成28年3月30日に 「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」 にて決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、農山漁村を含めた地方に広く存在する古民家等を活用した魅力ある観光まちづくりを推進する方策等の検討等を行うために、内閣官房長官を議長として立ち上げられたものです。

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政府では、古くから住まう地域の人々と、外部の様々な専門知識を持った事業者とが一体となって地域再生に取り組み、そうした中で、観光による交流人口の拡大を通じて、

耕作放棄地が解消されるなど限界集落が一変する姿
地域の空き家や商店街の空き店舗が改修・活用されて、本来のまちなみを取り戻した姿
さらには、新たな雇用が生まれ、UIターンの若者が増加したり出生率が大幅に向上するなど、まちやむらに人が戻り活気がよみがえってきたという姿

の中に、今後の観光・地域振興の鍵がある という課題認識をしています。こうした課題の解決のために「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」が生まれ、この中で、古民家等の歴史的資源を各地域で観光資源として再生・活用する民間有識者へ複数回ヒアリングが行なれ、その内容が中間取りまとめとしてまとめられました。

中間とりまとめにおける各課題と対応策

中間とりまとめとしては、「人材」「自治体・情報発信」「金融・公的支援」「規制・制度改革」に関してそれぞれ以下の対応策がまとめられました。

「人材」に関する対応策

2017年1月に「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」による地域からの相談や要望にワンパッケージで対応する体制を構築。
異業種からなる専門家チームによる、地域ごとの熟度に応じたオーダーメイドの支援を開始。

「自治体・情報発信」に関する対応策

各都道府県の市長会等の会議を活用し、本取組の重要性・有用性を市町村長にダイレクトに働きかけ。
全国の自治体・日本版ＤＭＯ候補法人に対して、ワンストップ相談体制の整備に関する情報を提供するとともに、本取組への意向調査を実施。
JNTOと古民家活用に取組む組織が連携し、歴史的資源を活用したインバウンド地方誘客を促進。

「金融・公的支援」に関する対応策

REVICの有する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の最大限の活用。
事業性評価に基づく融資等の促進に向けた深度ある対話及び優良事例の公表や、REVICとの連携等による、地域金融機関の取組促進。
クラウドファウンディングによる資金調達の事例・具体的な手法を周知し、活用を促進。
支援プロジェクトを特定したふるさと納税の事例・具体的な手法を周知し、活用を促進。
「重伝建地区の建造物の宿泊施設等への活用事業への重点支援」、「農泊実施民間組織への直接支援制度の新設」等の公的支援の充実。

「規制・制度改革」に関する対応策

建築基準法関係（歴史的建造物を建築基準法の適用除外にするための条例の制定が進んでいない）
歴史的建造物に関する建築基準法適用除外の条例の制定・活用に関するガイドラインを策定。
市街化調整区域（都市計画法）開発関係（市街化調整区域においてオーベルジュ等が柔軟に開業できるよう制度・運用の改善できないか）
古民家等の既存ストックについて、地域の実情に応じて円滑な用途変更が可能となるよう、用途変更に当たり弾力的に許可できる用途の類型を整理し、技術的助言を国から地方自治体に対して発出。
旅館業法関係（時代に見合ったシンプルな制度に見直し）
ホテル・旅館営業の一本化等の法律改正を予定。

歴史的資源を活用した観光まちづくり　より引用