訪日ラボの記事でもご紹介している通り、外国人観光客は世界中で増加傾向にあります。
ところで世界の観光市場はどうなってるの?→2017年上半期 前年比+6%で約6億人が海外旅行へ
2020年の4,000万人の訪日外国人誘致を目指し、日本国内ではインバウンド観光市場に注目が集まっています。「外国人旅行客を日本に呼び込む」という観点から、日本国内の企業・自治体はさまざまなインバウンド誘致策に取り組んでいますが、世界規模での海外旅行市場は、どのようになっているのでしょうか?UNWTO(国連世界観光機関)は、2017年9月7日、2017年前半期(1月から6月まで)の世界における海外旅行市場に関してまとめたレポートを発表しています。今回は、その模様をお届けします。インバウンド...
UNWTOの資料によると、2017年の1月から6月の間に海外旅行をした人の数は、全部で 5億9,800万人 となっており、今年初めの半年でも前年と比べて 3,600万人の増加 を記録しています。
世界中で海外旅行が人気のアクティビティとなりつつある中、増えすぎた外国人観光客数にうまく対処するため、世界各国ではさまざまな対策が始まっています。
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タイで始まっているインバウンド入国時の規制強化:20,000タイバーツ(日本円で約68,050円)の所持が入国時の原則に?!
英Independent誌によると、欧州圏のバックパッカーに人気を博す東南アジアの観光立国タイにて、外国人観光客の入国時における規制が強まりを見せているとのこと。
同記事によると、タイに観光ビザで入国する際、20,000タイバーツ(日本円で約68,050円)を現金で所持しているか確認されたとの声がネット上で多発している といいます。
タイの入国管理局は、20,000タイバーツの所持を外国人観光客の入国条件とはしていませんが、実際に大手観光口コミサイトTripAdvisorでは、同様の書き込みが多くみられます。また、同記事によると、教育ビザを所持していた外国人観光客は、入国時に8,000タイバーツしか持っていなかったため、スワンナプーム国際空港での入国に手間がかかったというケースが紹介されています。
外国人観光客の入国審査の規制強化を強めているのではないか と噂されているタイ王国。この背景にはなにがあるのでしょうか。
2016年には約3,259万人の外国人観光客が訪れたタイのインバウンド市場:年々増え続ける観光客数に対策を検討中?
英Independent誌の同記事によると、今回のこうした騒動の背景には、観光地に多くのお金を落とさず、低予算でやってくる外国人観光客と、タイ国内でビザなしで違法に働こうとする人たちの入国を取り締まろう という思惑があるとのこと。
また、以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、タイを訪れる外国人観光客の数は、近年増加傾向にあります。2027年にはタイを訪れる外国人観光客の数は、6,760万人ほどにまで膨れ上がる と予測されています。
しかし好調過ぎるが故、観光地での治安が悪化したり、不法滞在者が増加したり と、それに付随した問題も顕在化しているようです。外国人観光客の入国時に規制が強まるタイ。同様の動きは、タイ以外の国でも見られるものです。
日本の1.7倍
訪日外国人観光客が 史上最多となる2,400万人 を突破した2016年。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて 日本のインバウンド観光市場は盛り上がりを見せています。日本は海外から人気の観光地としてブランドを確立しつつありますが、以前の記事でもご紹介したように UNWTO(国連世界観光機関)が発表した世界観光ランキングによると日本は未だに16位にとどまっています。 これから先、さらに多くの訪日外国人観光客を誘致していくうえで、他国のインバウンド観光市場ならびにインバウンド誘致...
訪日客増えたので「宿泊税」実施します 京都市では45億円の増収見込み 東京都、大阪府に続き独自の宿泊税の導入へ
京都市議会は9月の定例本会議で 「京都市宿泊税条例の制定」 について議案を提出しています。これは東京都や大阪府で既にホテル、旅館向けに導入されている宿泊税に関するもので、京都市議会の場合は 民泊に対しても宿泊税が掛かる という内容になっていることです。京都市の宿泊税が東京や大阪とどう異なるのか詳細に見ていきましょう。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら「多言語サイト制作」に関する詳しい資料のダウン...
アムステルダムでは観光客向けの税金の値上げを検討 住む人・訪れる人、両方にとってバランスの取れた観光モデルを模索
lonely planetの記事によると、オランダ最大の都市であるアムステルダムでは、同地に訪れた観光客に課す観光税を€10(日本円で約920円)以上に値上げすることを計画 しています。
アムステルダムは、オランダ最大の都市とはいえ、人口は85万人とヨーロッパの大都市にしては比較的小さな町です。一方、2016年にアムステルダムを訪れた観光客は、居住者の20倍にあたる1,700万人 となっており、「観光客が増えすぎている」と居住者から苦情も寄せられています。
こうした背景から、アムステルダムでは、観光地としてのブランド・収益性と居住者の生活の質を守るために、これからは、低予算でやってくる観光客ではなく、数日市内に滞在してくれ、現地のレストランに足を運び、多くのお金を還元してくれる観光客をターゲットにしていくとのことです。
住む人・訪れる人、両方にとってバランスの取れた観光モデル の構築を目指すオランダのアムステルダム。タイでも、同様の背景により、今回インバウンドの入国時に規制が強まったのではないかとも考えられます。
観光地も観光客を選ぶ時代に!?外国人観光客向けに「観光税」を課すアムステルダムの取り組みが面白い!世界中で海外旅行ブームの中
訪日ラボの記事でもご紹介している通り、外国人観光客が増加傾向にあるのは日本のインバウンド市場のみならず、他の多くの国でも然り。UNWTOの資料によると、2017年の1月から6月の間に海外旅行をした人の数は、全部で 5億9,800万人 となっており、今年初め6カ月でも 3,600万人の増加 を記録しています。世界中で海外旅行のアクティビティになりつつなる中、外国人観光客が増え過ぎた観光地では観光地の景観整備を目的に新たな取り組みをしています。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料...
まとめ:タイでも外国人観光客に入国規制をかける段階に:「きちんと計画・整備して呼び込む」時代に突入か
2016年に約3,259万人の外国人観光客が訪れたタイのインバウンド市場。2027年にはタイを訪れる外国人観光客の数は、6,760万人 ほどにまで膨れ上がると予測もされています。
一見好調のように見えるタイのインバウンド市場ですが、その裏には外国人観光客の 不法滞在・観光公害 等の問題も存在しており、タイの入国管理局では、外国人観光客がタイに観光ビザで入国する際、20,000タイバーツ(日本円で約68,050円)を現金で所持しているか を確認するなど、入国制限を強化しています。
世界中で海外旅行者が増えている中、アムステルダムのように 「観光公害」 に悩まされているケースもあり、これからはタイのように外国人観光客を 「ただ呼び込む」のではなく、きちんとターゲットを絞り、観光地としての魅力を整備して呼び込む という視点が必要かもしれません。
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?
<参照>
- TripAdvisor:Warning: 20,000 baht cash while entering Thailand
- The China Post:Some tourist visa holders being asked to show 20,000 baht in cash when entering Thailand
- The Independent:Tourists may have to prove they have enough money to enter the country
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
<本セミナーのポイント>
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる!
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる!
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる!
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詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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