近年、ビザ要件の緩和やLCCの増便等により東南アジアからの訪日外国人観光客が増加している近年の日本のインバウンド市場。なかでもマレーシアやインドネシアなど多くのイスラム教徒を抱える国からの訪日外国人観光客の増加傾向は顕著であり、ここ数年の伸び率から今後一層増加することが見込まれています。このような状況の中、ムスリムを積極的に集客・誘致している自治体・観光施設が存在しています。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
ムスリムの誘致に積極的な自治体 どのようにムスリムの訪日外国人観光客を誘致しているのだろうか
これらの自治体・観光施設では、イスラム教を信仰する訪日外国人観光客をどのように誘致・集客しているのでしょうか。いくつかの具体例をご紹介します。
[ムスリム受け入れ例①]六甲山スノーパーク：礼拝所を設置＆ムスリム向けにハラールの提供も開始
神戸市灘区に位置する六甲山スノーパークでは、2015年からムスリム（イスラム教徒）向けに礼拝所を新設 しています。礼拝所でムスリム（イスラム教徒）は、お祈りをしたり、手足を清めたりすることができます。その他にも、ハラール（イスラム教の戒律に適した料理）の提供を始める などして、ムスリム（イスラム教徒）向けのインバウンド対策を積極的に実施しています。
ムスリムフレンドリーとは／ハラル認証・ローカルハラルとの違い
ムスリムフレンドリーとは、ハラル認証を受けることが何らかの理由で難しい場合に、できる範囲でイスラム教徒に対する配慮のある製品や施設やサービスを提供することや商品を意味します。 ハラル認証とは各認定機関により定めされた基準に合致していることで取得のできる免許のようなものです。 一方で、ハラル認定には国際的な基準が存在しない、認証を行う団体が国内で乱立しているなどの問題が発生しています。ハラル認証とは別に「ムスリムフレンドリー」「ローカルハラル」といった基準も存在します。 それぞれの...
[ムスリム受け入れ例②]河口湖：シャリアホテル富士山
以前の記事でもご紹介した通り、昨年、山梨県富士河口湖町に、「シャリアホテル富士山」がオープン しました。シャリアホテルとは「イスラム教のきまりにのっとった運営を行うホテル」を指し、宿泊施設内には礼拝の前に体の一部を水で洗うための水場や礼拝室などが設置してあり、ムスリム（イスラム教徒）にとって安心で快適な滞在が可能に なっています。
河口湖にイスラム教徒向け「シャリアホテル富士山」が開業：ムスリム訪日外国人観光客数の増加が背景に
8月17日の下野新聞によると、栃木県佐野市は、イスラム教徒の訪日外国人観光客誘致を目指し、イスラム教徒向けのツアーの開催など、インバウンド対策を行うことを発表しました。「ジャパンハラルツアーセンター」と「両毛ムスリムインバウンド推進協議会」との3社で、これらのインバウンド事業は行われるとのことです。同市では、今年7月18日に「ムスリムソン」も行いました。これは、イスラム教徒を意味する「ムスリム」と「マラソン」を組み合わせた造語。イスラム教徒の訪日外国人観光客に佐野市内をマラソンしてもらい、...
[ムスリム受け入れ例③]富士山国際観光協会：ムスリム対応和食のご紹介
富士山国際観光協会では、ムスリム（イスラム教徒）を受け入れるために2014年に 「ムスリム対応和食のご紹介」を作成 しました。これはムスリム（イスラム教徒）が楽しめる食事のメニューやマナー・決まり、ムスリムの受け入れを行っている飲食店や観光施設を共有するためのものです。ムスリムの訪日外国人観光客の受け入れに関してまとめたパンフレットを制作・配布することで地域一体となってインバウンド対策を実施しています。加えて、インドネシアの 新聞記者を招いたプレスツアーも開催。 富士山周辺で楽しめる食や観光スポットをインドネシア向けにPRしています。
まとめ：ムスリムの訪日客集客・誘致には上記の取り組みを参考に
近年、急激に数が増加しているムスリム（イスラム教徒）の訪日外国人観光客を誘致・集客するために日本国内の自治体・観光施設はさまざまな取り組みを実施しています。訪日マレーシア人や訪日インドネシア人出身の訪日客はこれからも増えることが予測されており、今回ご紹介した自治体・観光施設のインバウンド対策を参考にした取り組みの実施が求められていくるでしょう。
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ムスリムフレンドリーとは／ハラル認証・ローカルハラルとの違い
ムスリムフレンドリーとは、ハラル認証を受けることが何らかの理由で難しい場合に、できる範囲でイスラム教徒に対する配慮のある製品や施設やサービスを提供することや商品を意味します。 ハラル認証とは各認定機関により定めされた基準に合致していることで取得のできる免許のようなものです。 一方で、ハラル認定には国際的な基準が存在しない、認証を行う団体が国内で乱立しているなどの問題が発生しています。ハラル認証とは別に「ムスリムフレンドリー」「ローカルハラル」といった基準も存在します。 それぞれの...
訪日外国人観光客としてイスラム教徒を集客する際の注意点：親日国は多いが、旅行しにくいとの印象
イスラム教徒（ムスリム）は世界に約16億人おり、世界人口の約4分の1を占めています。パキスタン、イラク、アラブ首長国連邦といった中東諸国に多いイメージがありますが、イスラム教徒の約6割はアジア諸国で生活しています。特に注目されるのはインドネシア、マレーシア、シンガポール、インドなど著しく経済発展している地域に、イスラム教徒が数多く住んでいること。今後、富裕層、中間層の人口が増加すれば、インバウンドビジネスにおいて大きな市場になることが見込まれています。今回は、今後増加すると思われるイスラム...
＜参照＞
- 産経WEST：スキー場、訪日外国人客で活況 ムスリム向け礼拝所、中国旅行サイト提携…国内のスノースポーツ人口減を尻目に
- 日経ビジネス：「富士山やさい」でムスリム対応和食を提供 富士河口湖町と笛吹市が現地記者を招き情報収集
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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