近年急激に増加傾向にあるムスリムの訪日客 どうやって集客するべき?受け入れ体制整備&PRが重要!国内での成功事例3選をご紹介

近年急激に増加傾向にあるムスリムの訪日客 どうやって集客するべき?受け入れ体制整備&PRが重要!国内での成功事例3選をご紹介

近年、ビザ要件の緩和やLCCの増便等により東南アジアからの訪日外国人観光客が増加している近年の日本のインバウンド市場。なかでもマレーシアやインドネシアなど多くのイスラム教徒を抱える国からの訪日外国人観光客の増加傾向は顕著であり、ここ数年の伸び率から今後一層増加することが見込まれています。このような状況の中、ムスリムを積極的に集客・誘致している自治体・観光施設が存在しています。

インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?

ムスリムの誘致に積極的な自治体 どのようにムスリムの訪日外国人観光客を誘致しているのだろうか

これらの自治体・観光施設では、イスラム教を信仰する訪日外国人観光客をどのように誘致・集客しているのでしょうか。いくつかの具体例をご紹介します。

[ムスリム受け入れ例①]六甲山スノーパーク:礼拝所を設置&ムスリム向けにハラールの提供も開始

神戸市灘区に位置する六甲山スノーパークでは、2015年からムスリム(イスラム教徒)向けに礼拝所を新設 しています。礼拝所でムスリム(イスラム教徒)は、お祈りをしたり、手足を清めたりすることができます。その他にも、ハラール(イスラム教の戒律に適した料理)の提供を始める などして、ムスリム(イスラム教徒)向けのインバウンド対策を積極的に実施しています。

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「ローカルハラル」「ムスリムフレンドリー」ってなに? ムスリム対応の前に抑えておきたいハラルの考え方

経済発展が著しく、増加が見込まれる東南アジアからの訪日外国人観光客。厳しい食事制限のあるイスラム教徒が多いことから、その対応のためにはハラル認証が必要だと言われています。ODAなどにより途上国支援を行う日本は、イスラム圏の国々からポジティブに捉えられていると言われていますが、残念ながら、イスラムの教えを理解し配慮を行う飲食店などが少なく、旅行しにくいの現状です。他の事業者に先んじてイスラム教徒が利用しやすい環境づくりを行えば、大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか。しかし...

[ムスリム受け入れ例②]河口湖:シャリアホテル富士山

以前の記事でもご紹介した通り、昨年、山梨県富士河口湖町に、「シャリアホテル富士山」がオープン しました。シャリアホテルとは「イスラム教のきまりにのっとった運営を行うホテル」を指し、宿泊施設内には礼拝の前に体の一部を水で洗うための水場や礼拝室などが設置してあり、ムスリム(イスラム教徒)にとって安心で快適な滞在が可能に なっています。

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河口湖にイスラム教徒向け「シャリアホテル富士山」が開業:ムスリム訪日外国人観光客数の増加が背景に

8月17日の下野新聞によると、栃木県佐野市は、イスラム教徒の訪日外国人観光客誘致を目指し、イスラム教徒向けのツアーの開催など、インバウンド対策を行うことを発表しました。「ジャパンハラルツアーセンター」と「両毛ムスリムインバウンド推進協議会」との3社で、これらのインバウンド事業は行われるとのことです。同市では、今年7月18日に「ムスリムソン」も行いました。これは、イスラム教徒を意味する「ムスリム」と「マラソン」を組み合わせた造語。イスラム教徒の訪日外国人観光客に佐野市内をマラソンしてもら...

[ムスリム受け入れ例③]富士山国際観光協会:ムスリム対応和食のご紹介

富士山国際観光協会では、ムスリム(イスラム教徒)を受け入れるために2014年に 「ムスリム対応和食のご紹介」を作成 しました。これはムスリム(イスラム教徒)が楽しめる食事のメニューやマナー・決まり、ムスリムの受け入れを行っている飲食店や観光施設を共有するためのものです。ムスリムの訪日外国人観光客の受け入れに関してまとめたパンフレットを制作・配布することで地域一体となってインバウンド対策を実施しています。加えて、インドネシアの 新聞記者を招いたプレスツアーも開催。 富士山周辺で楽しめる食や観光スポットをインドネシア向けにPRしています。

まとめ:ムスリムの訪日客集客・誘致には上記の取り組みを参考に

近年、急激に数が増加しているムスリム(イスラム教徒)の訪日外国人観光客を誘致・集客するために日本国内の自治体・観光施設はさまざまな取り組みを実施しています。訪日マレーシア人や訪日インドネシア人出身の訪日客はこれからも増えることが予測されており、今回ご紹介した自治体・観光施設のインバウンド対策を参考にした取り組みの実施が求められていくるでしょう。

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「ローカルハラル」「ムスリムフレンドリー」ってなに? ムスリム対応の前に抑えておきたいハラルの考え方

経済発展が著しく、増加が見込まれる東南アジアからの訪日外国人観光客。厳しい食事制限のあるイスラム教徒が多いことから、その対応のためにはハラル認証が必要だと言われています。ODAなどにより途上国支援を行う日本は、イスラム圏の国々からポジティブに捉えられていると言われていますが、残念ながら、イスラムの教えを理解し配慮を行う飲食店などが少なく、旅行しにくいの現状です。他の事業者に先んじてイスラム教徒が利用しやすい環境づくりを行えば、大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか。しかし...

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訪日外国人観光客としてイスラム教徒を集客する際の注意点:親日国は多いが、旅行しにくいとの印象

イスラム教徒(ムスリム)は世界に約16億人おり、世界人口の約4分の1を占めています。パキスタン、イラク、アラブ首長国連邦といった中東諸国に多いイメージがありますが、イスラム教徒の約6割はアジア諸国で生活しています。特に注目されるのはインドネシア、マレーシア、シンガポール、インドなど著しく経済発展している地域に、イスラム教徒が数多く住んでいること。今後、富裕層、中間層の人口が増加すれば、インバウンドビジネスにおいて大きな市場になることが見込まれています。今回は、今後増加すると思われるイス...

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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