インバウンド＆少子高齢化社会で需要急上昇！今後リクルーティングの鍵となる優秀な外国人留学生の雇用とは：しっかりと活用、ケアが出

今後日本社会は間違いなく少子高齢化社会を歩む事が確実視されており、若者が不足する中、企業によっては優秀な若手社員を外国から採用しようという動きがあります。こうした外国人留学人の社員雇用に関連して、株式会社ディスコ　キャリタスリサーチは全国の主要企業 20,462 社に対して、企業の外国人留学生の採用に関するアンケート調査を実施。その結果を見ていきましょう。

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2017年に外国人留学生を採用した企業は全体で35％、2018年は約60％の企業が採用見込みと回答
外国人留学生の採用人数は1名が最多。4名以上という企業は少ない
外国人留学生を採用する最大の理由は「優秀な人物の確保」
外国人留学生に求められる資質のナンバーワンは専門性ではなく「コミュニケーション能力」
入社後に求められる日本語レベルは高いが、多くの企業で受け入れ体制が弱い
外国人社員の退職理由はキャリア、文化、仕事への考えかたの違いがあり、現場がそれをケア出来ていない可能性が高い
外国人留学生の出身国で最多だったのは中国
外国人留学生採用のメリットとして社内活性化があるが、意思疎通面のトラブルも多い
まとめ：少子高齢化の日本、インバウンド市場活性化の後押しもあり適材適所で外国人留学生の採用も考えたい

2017年に外国人留学生を採用した企業は全体で35％、2018年は約60％の企業が採用見込みと回答

まず2017年中に外国人留学生を採用したと回答した企業は全体で 35.4％ となり、比率を見ると社員数300人以上の企業で多くなっています。分野別には非製造業においての採用が活発だったことが伺えます。

同じ質問を2018年の採用に関して行うと、2018年に外国人留学生を採用する見込みであると回答したのは全体の 57.8％ にまで増加。比率を見ると300人未満の企業から1000人以上の大企業まで一様に採用見込みである企業が増加していますが、増加の割合を見ると、1000人以上の大企業は採用見込みであるという回答が67.8％にまで増加するという結果となりました。

外国人留学生の採用人数は1名が最多。4名以上という企業は少ない

2017年の外国人留学生の新卒採用人数に関しては1名という企業が最も多く、次いで2、3名という回答となりました。4名以上採用したとする企業は少なくなっています。

採用された学生の所属学部に関しては文系の学部卒が最も多い50.5％となり、次いで理系の修士課程卒が29.9％と続きました。その後は理系の学部卒、文系の修士課程卒が続いています。文系、理系学部ともに博士課程まで進んだ学生を採用した企業は少なく、こうした学生を活かす場があまりないということも言えるでしょう。

外国人留学生を採用する最大の理由は「優秀な人物の確保」

外国人留学生を採用する理由としては、文系理系学生ともに「優秀な人材を確保するため」という回答が最も多くなっており、特に理系学生に関してはその傾向が顕著です。

文系学生の場合は、「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」という理由が2番目に多く、「海外の取引先に関する業務を行うため」、「語学力が必要な業務を行うため」といった理由が続きます。

理系学生の場合は「海外の取引先に関する業務を行うため」が2番目に多く、「日本人社員への影響も含めた社内活性化のため」が3番目、「語学力が必要な業務を行うため」、「自社（またはグループ）の海外法人に関する業務を行うため」といった理由が続いていきます。

外国人留学生に求められる資質のナンバーワンは専門性ではなく「コミュニケーション能力」

外国人留学生に求める資質を尋ねた質問では、文系、理系関係なく「コミュニケーション能力」が最も大事とされており、続いて「日本語力」となっています。

これは「優秀な人材を確保するため」という大きな目的があったとしても、仕事をする上でコミュニケーションが取れないことには仕方がないということからも、当然の理由と言えるでしょう。文系の場合は3番目の理由として「協調性」が上げられており、「異文化対応力」、「基礎学力」、「一般常識」などが続いています。対する理系の場合3番目に求められるのは「専門知識」となっており、4番目が「協調性」となっています。

入社後に求められる日本語レベルは高いが、多くの企業で受け入れ体制が弱い

外国人留学生に求める日本語のレベルは文系学生を、理系学生を採用している企業において大きな差はなく、内定時では「ネイティブ相当」の日本語レベルを求めている企業は少なく、「ビジネス上級レベル」を求める企業と合わせても50％以下です。ただ、入社後に関してはどの企業も日本語のレベルを高めて欲しいと考えており、「ネイティブ相当」、「ビジネス上級レベル」を求める企業は合わせて90％近くになっています。

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