春節休暇期間における訪日旅行予約者(中国・台湾・香港からの訪日客)の宿泊先は、2017年に比べて地方に分散し、地方部の各地で前年比で150%以上と予想される市町村が多く見られます。
[公益社団法人日本観光振興協会]
2018年1月15日現在にみる2018年2月第3週末(2月16日~2月18日)の観光予報は、大阪、名古屋でかなり混雑が予想されており、札幌、山形、東京、那覇においても混雑が予想されています。全国的に混雑率が50%を超えている都市が多くなっています。全国の状況はこちらから https://kankouyohou.com/docs/newsrelease_20180205.pdf
1 2018年2月第3週末の主な観光地の観光予報
2 中国の春節(2月16日(金))の中国等からの訪日旅行者の動向
◆2018年春節の中国等からの訪日旅行者の動向
中国の春節(旧正月、今年は2月16日(金))において中国では、大変な盛り上がりを見せます。7日間程度の休暇(2月15日~2月21日)となり、多くの旅行者がわが国へ訪れます。近年、その傾向は年々強くなっています。ここでは、観光予報プラットフォームによるデータをもとに、中国・台湾・香港からの春節7日間における宿泊者の予約動向を紹介します。
◆中国等からの訪日旅行者の宿泊先(市区町村別)
・春節休暇期間における訪日旅行予約者(中国・台湾・香港からの訪日客)の宿泊先は、2017年に比べて地方に分散し、地方部の各地で前年比で150%以上と予想される市町村が多く見られます。
・また、地方部では、前年比で増加する市町村と減少する市町村の双方が広く分散分布している状況となっています。
・こうした傾向は、複数回の訪日により、大都市部等のメジャーな都市だけでなく、個別に魅力増進やプロモーションを実施している地方部へ分散しているものと考えられます。
3 サービスメニューのご案内(有料会員・宿泊データの活用)
◆有料会員メニューのご案内
観光予報プラットフォームでは、より精度の高い宿泊データの提供に向け、宿泊取り扱いデータ数の拡充を宿泊取り扱い事業者様の協力を得るべく取り組んでいます。昨年11月からは、これまでに比べ3割増とデータ量を増やし、提供しています。また、広域行政圏などの広域エリアで観光振興に取組むDMOなどの支援などを目的に、最大10市区町村(県域を越えても設定可)での集計を可能とします。皆様の地域戦略へご活用ください。
◆宿泊データの活用のご案内
観光予報プラットフォームでは、日本全体の宿泊データのうち、1億泊以上(2017年12月末現在)のサンプリングデータ(店頭、国内ネット販売、海外向けサイトの販売)を抽出し、宿泊者数実績、予測データを算出しています。データは都道府県または市区町村単位でご利用いただけます。
4 本リリース資料は下記よりダウンロードをお願いします。
https://kankouyohou.com/docs/newsrelease_20180205.pdf
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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