東京オリンピックへの影響は？小池都知事の入札制度改革、最大の問題は「JV結成義務の撤廃」

[C4]

建設現場の「リアル」を伝える、新感覚の建設メディア『施工の神様』。同メディアを運営しているC4株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：上村隆雅）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目前に東京都（小池百合子知事）が試行している「入札制度改革」について、アンケート調査を実施しましたので結果をご報告いたします。

■建設業界が反発

東京都は、小池百合子知事の主導のもと、2017年6月26日から入札契約制度改革を試行しています。

しかし、東京都入札監視委員会の報告によると、対象となる大規模工事での不調発生率が20.1%（2017年11月末現在）と、2016年度実績（9.9％）の2倍以上になるなど、各建設業界団体から反発の声が高まっています。

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