日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年の訪日外国人観光客数は、前年比19.3％増となる約2869万を記録しました。大手旅行代理店JTBでは、2018年の訪日外国人観光客を3,200万人と予測しており、今後もインバウンド市場は好調をキープしていくとのこと。こうした背景から国内の観光協会・自治体は、インバウンド誘致をすすめています。地域ごとにインバウンド誘致における課題はさまざまですが、神奈川県横浜市では、インバウンド産業における課題を解決するために、新たな取り組みを始めるようです。
2018年
2017年の訪日外国人観光客数は過去最高値を記録することが見込まれています。2020年の訪日外国人観光客4,000万人誘致に向けて、2018年も引き続きインバウンド受け入れ環境の整備が求められてくるでしょう。大手旅行代理店JTBでは、インバウンドを含めた2018年の旅行市場についての見通しをまとめており、この資料から2018年の 日本のインバウンド市場の展望 を2回に分けてご紹介します。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？訪日ラボがまとめ...
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横浜パシフィコなどMICE向けの施設を擁する横浜：出張目的の訪日客が観光時に東京に流出する傾向に
神奈川県横浜市のみなとみらいエリアは、世界最大級のコンベンションセンターであるパシフィコ横浜やランドマークホール、横浜赤レンガ倉庫1号館など、MICE拠点を多く擁するエリア として知られています。そのため、多くの訪日外国人観光客は、ビジネス・出張目的で横浜のMICE拠点を訪れます。
MICE（マイス）参加外国人
国際会議に代表されるMICE（マイス）。そのMICEを誘致することの経済効果は非常に大きいと言われています。観光庁の調査では、日本全国の 2015年のMICEによる経済効果の総額は5905億円 となり、会議に参加した外国人1人当りの消費額は約26万4000円 で、一般的な訪日外国人1人あたりの旅行支出を 10万円程度上回る 結果となり、今後の日本のインバウンド市場の底上げに貢献するものとして期待が集まっています。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳...
しかし、こうした訪日外国人観光客は宿泊や観光などをする際には、東京に流れてしまう傾向があり、横浜のインバウンド産業の課題 となっています。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど大規模な国際規模のイベントを多く控える横浜では、ビジネス目的で横浜を訪れる訪日外国人観光客を逃がさない努力が必要 となっています。こうした背景から、横浜市は、新たな取り組みを開始します。
こうした背景から出張で横浜に訪れた訪日外国人向けにガイドマッチングの実証実験を開始
横浜市は、ビジネス・出張目的で横浜を訪れる訪日外国人観光客向けにガイドマッチングサービスの共同実証実験を行います。 これは、ビジネス・出張目的で横浜を訪れる訪日外国人観光客に 横浜の魅力をガイドを通じて発信 し、横浜で 観光や宿泊などビジネス以外の行動を行ってもらう仕組みをつくるため の取り組みです。
今回の実証実験は、訪日旅行時に現地の日本人と交流したい訪日外国人観光客と外国人と国際交流がしたい日本人学生や社会人の両社つなぐプラットフォームサービスを通じて行われます。ビジネス・出張目的の訪日外国人観光客は、サービスサイトを通じて旅診断と呼ばれる独自のヒアリング調査を受けます。この調査結果を参考に、イメージに合った横浜観光をガイドである日本人ガイドがサポートするというものです。
ガイドに関しては、実証実験の間は、横浜市立大学などの大学生に協力してもらうとのこと。この実証実験によって、ビジネス・出張目的で横浜を訪れた訪日外国人観光客が横浜で何をしたがっているのかを把握することができる ため、今後のインバウンド誘致に役立てることができるでしょう。
地域がもつインバウンド産業における課題をガイドマッチングを通じて解決を試みる横浜市。近年のインバウンド業界では、ガイドマッチングサービスの注目度はあがっています。
注目を集めるガイドマッチング：通訳士法改正でさまざまな企業がガイドマッチングビジネスに参戦
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、2018年1月4日に 改正通訳案内士法が施行 されました。以前であれば、有料の通訳ガイドには、「通訳案内士」と呼ばれる国家資格が必要でしたが、今回の法改正により 国家資格を持たない一般人でも訪日外国人観光客向けに有料で通訳ガイドができるように なりました。インバウンド向け通訳士は今後増加することが予測され、国内では冒頭でご紹介したような訪日外国人観光客と通訳ガイドをマッチングしてくれるサービスが続々登場しています。大手旅行代理店H.I.Sがサービスを開始した「Travee（トラヴィ）」もその中の一つです。
改正通訳案内士法施行、無資格で有償の観光ガイド可能に
改正通訳案内士法が2018年1月4日に施行されました。これは2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする政府の目標に向かって進められている規制緩和のひとつです。通訳案内士法の改正後は、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、今までの通訳案内士と呼ばれていた人は「全国通訳案内士」となりました。これによって、今までは有資格者でなければできなかった訪日外国人へのガイド行為が、資格を持たずとも報酬を得て行えるようになります。今回の記事では、通訳案内士法が改正された背景や、改正によって注目される訪...
インバウンドで"体験"を提供する旅行ガイドプラットフォームまとめ：コト消費化×着地型観光＝地方誘致
訪日外国人観光客にとって、日本は知らないところだらけの場所。旅行時に収集しなければらない観光情報は日本人以上に多いはずですが、いったいどこから知識を得ているのでしょうか。一昔前なら日本を特集したガイドブックなどの紙媒体を利用するのが定番だったかもしれませんが、現在はインターネット上で現地情報が見られるサービスも充実しています。今回は、近年インバウンドで「コト消費」が進むなか続々と登場してきている、Web上で訪日外国人観光客に日本の観光案内を行う、つまり”体験”を提供するガイドプラットフォー...
まとめ：ガイドを通じてインバウンド産業における課題を解決する自治体も登場 通訳士・ガイドの需要は増加中
横浜市は、ビジネス・出張目的で横浜を訪れる訪日外国人観光客向けにガイドマッチングサービスの共同実証実験を行います。2018年1月に改正通訳案内士法が施行されたことから、ガイド・通訳士は増加していくことが見込まれており、ガイド・通訳士を通じて地域の魅力をつたえる取り組みは今後、注目を集めていきそうです。
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＜参照＞
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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