2017年の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は 4兆4,161億円 と推計され、前年の3兆7,476億円と比較すると、17.8％の増加を記録しました。4兆4,161億円という金額は、年間値として最高値であり、5年連続での最高値を更新 したかたちです。こうした背景から多種多様な業界・業種がインバウンドビジネスに参戦してきています。大手の総合商社である住友商事でも、新たな取り組みを開始しています。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
住友商事がトルコ産の鶏肉を輸入開始
住友商事では、2018年3月からトルコ産の鶏肉を国内商社で初めて輸入することにあわせ、東京都内でPRイベントを開きました。トルコ産のもも肉は身が締まっており、他国産の鶏肉よりもうま味成分のアミノ酸含有率が高いとのこと。小売店価格は、国産価格よりも若干安い価格となっています。
背景にはインバウンド需要が：鶏肉はハラール対応の工場で生産
今回の住友商事の取り組みの裏には、国内でのインバウンド需要があります。トルコ産の鶏肉はハラール対応の工場で生産されていることから、ムスリム・イスラム教徒が食するハラール食品に使うことができるとのこと。2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、多くのムスリム・イスラム教徒の外国人観光客の訪日が期待される日本のインバウンド市場。国内大手の総合商社である住友商事でもハラール食品の可能性にビジネスチャンスを感じ、トルコ産の鶏肉の輸入を開始しています。ムスリム・イスラム教徒をターゲットとしたインバウンド市場にはどれくらいの規模があるのでしょうか。
ムスリムが増える日本のインバウンド市場：2018年には100万人のイスラム教徒が訪日する見込み
近年、訪日旅行をするムスリム（イスラム教徒）は、増加傾向にあります。2014年には15万人であったムスリムの訪日外国人観光客数は、2016年には その4倍以上となる70万人、2016年の訪日外国人観光客全体の3％を占めるにまで増加しています。また、Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)によると、2018年にはムスリムの訪日外国人観光客数は100万人を超えると予想されています。
同資料によると、ムスリムの訪日外国人観光客のうち60％はASEAN諸国出身 となっており、インドネシア出身のムスリム訪日客が27％、マレーシアが23％、シンガポールが5％を占めます。ムスリムの訪日外国人観光客の増加には、①訪日ビザが緩和されたこと②円安が進んだこと③LCCの就航便数が増えたことなどにより、東南アジア出身の訪日外国人観光が増加していることが関係 しています。
訪日ムスリム旅行者が2年で4倍以上に増加した2つの理由とは？
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したようにムスリムの海外旅行市場は、2026年には 3,000億米ドル（日本円で33兆6,000億円）にまで成長するとされており、世界中で注目されている市場 です。日本のインバウンド市場に関しても近年、ムスリム誘致へさまざまな取り組みが行われていますが、そもそも 日本のムスリム旅行者市場はどの程度のものなのでしょうか。 CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global M...
ハラール食品に至っては1,000億円規模の市場に成功する見込み ムスリムをターゲットとしたビジネスには商機あり？
また、Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)によると、日本国内のハラル市場は年々大きな規模に成長しており、2012年には日本のハラル食品に市場規模は479億円ほどでしたが、2016年には806億円にまで成長。2020年には1,148億円にまで成長すると予測されています。
ムスリムが多い東南アジア出身の訪日外国人観光客が増加したことにより、国内では、ハラール食品の需要が増加しています。住友商事のようにムスリムをターゲットにしたビジネスは今後増加していくことが予測できるでしょう。
【飲食インバウンド担当者必見】ハラル食品の市場規模は1,000億円以上に成長見込み！ターゲットは東南アジアのミレニアル世代2億人？日本産のハ
訪日ラボでもご紹介しているように、東南アジアと日本を結ぶLCC（格安航空会社）の就航便増加に加え、イスラム教徒が多いインドネシア人とマレーシア人の訪日観光ビザの要件が緩和されたことから、近年ムスリムの訪日外国人観光客が急増しています。ムスリムはイスラム法で食べることを許された食材や料理（ハラル）を食すため、訪日旅行時などは食事の制限が多いことで知られます。こうしたムスリムの訪日外国人観光客の食に関する問題を解決してくれるものが「ハラル食品」であり、近年日本国内でその市場規模は大きなものにな...
まとめ：注目が集まる国内のムスリム市場 今後の展開に期待
日本のインバウンド市場では、①訪日ビザが緩和されたこと②円安が進んだこと③LCCの就航便数が増えたことなどを理由に、東南アジア出身の訪日外国人観光客が増加傾向にあります。東南アジア圏はムスリムが多いことでも知られているため、日本国内では、ムスリム・イスラム教徒をターゲットとしたビジネスが次々と展開されています。 今回ご紹介した住友商事の取り組みも、こうした背景がもとになっていることが予想できます。今年には100万人のムスリムの訪日されている日本のインバウンド市場。これからもムスリム・ハラール食品市場には注目が集まります。
訪日ムスリム旅行者が2年で4倍以上に増加した2つの理由とは？
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したようにムスリムの海外旅行市場は、2026年には 3,000億米ドル（日本円で33兆6,000億円）にまで成長するとされており、世界中で注目されている市場 です。日本のインバウンド市場に関しても近年、ムスリム誘致へさまざまな取り組みが行われていますが、そもそも 日本のムスリム旅行者市場はどの程度のものなのでしょうか。 CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global M...
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＜参照＞
- 日本農業新聞：トルコ産鶏肉初輸入 インバウンド需要狙う 住友商事
- CRESCENT RATING・mastercard・HMJ：Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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