「地方誘致」が本格化した2017年のインバウンド市場。リピーターを中心にディープな日本文化の体験を求めて訪日外国人が地方へと流れる中、インバウンド受け入れを目的に地方でDMO設立などの動きが加速しています。以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、インバウンド地方誘致は、地方創生にも役立つものとして期待されていることから、地方の自治体や観光協会では訪日外国人の誘致に力を入れています。
なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性
2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...
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全国比を上回る宿泊者数増加を記録も… 宮城県でのインバウンド宿泊は全体の0.3％にとどまる
宮城県でも訪日外国人の誘致に本腰を入れています。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2017年の訪日外国人延べ宿泊者数は7,800万3,570人でした。このうち、宮城県に宿泊した訪日外国人は23万8,620人 となっており、全体の 0.3％ を占めるにとどまります。前年と比較すると19.7％増と全国比を上回る数字にあたりますが、東北地方で最大の都市ながら訪日外国人の受け入れに関してはまだまだ伸びしろがある数字 といえるでしょう。このような背景から、宮城県のインバウンド産業を盛り上げるために、宮城県では2018年3月からあらたな取り組みを開始するようです。
宮城県がJALとの観光分野での協定を締結！インバウンド誘致へ本腰
宮城県は2018年3月19日、日本航空と観光分野での連携協力協定を結びました。 観光振興や人材育成の推進が目的になるとのこと。河北新報の記事によると、
観光振興では、日航の海外拠点による調査事業などを展開。外国人社員が県内を訪ね観光資源や交通、宿泊事情などを調べ、報告書をまとめる。第１弾としてインドの拠点の社員が２～３月に実施した。今後、タイや欧州の社員による調査も計画されている。人事交流では新年度、日航の客室乗務員が県庁に出向し観光事業者らの接客研修などを行う。県庁職員も日航本社に出向する予定。県庁であった締結式で村井嘉浩知事は「日航の知見やノウハウを学び交流人口拡大を進めたい」、大西賢会長は「東北はインバウンドのシェアが少ないが、素晴らしい素材があり反転攻勢できる」と話した。ー 河北新報「＜インバウンド＞誘致拡大へ人事交流 日本航空と宮城県が観光分野で協定」より引用
とのことで、①外国人から見た宮城県の観光資材の発掘②地元の事業者向けにJALのもつ接客ノウハウを提供すること の2つが、具体的な取り組みの内容となっているようです。宮城県では、JAL以外にも仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズとも連携協定を結んでおり、インバウンド誘致に注力していることが把握できます。
宮城県を訪れる訪日外国人を増やすために、訪日外国人の利用が多い航空会社との提携を開始した宮城県。近年ではこのほかにも様々な取り組みを実施しているようです。
インバウンド誘致へさまざまな取り組みを始める宮城県
震災の経験を活かし防災対策に注力：損保会社と提携し防災観光マネジメント地域へ
宮城県南4市9町のインバウンド戦略の立案・事業展開を行う 一般社団法人宮城インバウンドDMOは、あいおいニッセイ同和損害保険と地方創生包括協定を締結 しています。訪日外国人が増加している中、地震や津波などの災害時の防災管理体制は、近年大きな課題となっています。宮城インバウンドDMOでは、東日本大震災の経験を活かし、インバウンド向け防災システムの施策の検討と具体化を進めていく とのこと。具体的な提携内容としては以下の通り。
- リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化に関すること。
- 誰もが安全・安心・快適に観光できるまちづくりに関すること。
- インバウンド受入体制の構築に関すること。
- 地域の観光関連産業の振興に関すること。
- その他、地方創生に資する取組に関すること。
上記の活動を軸とし、東北を訪れる訪日外国人の不安を取り除き、安心・安全を提供することでインバウンド誘致を進めていきます。
訪日客の9割が自国語対応の防災アプリを望んでいる…訪日アジア圏観光客は日本人よりも高い防災意識!?意識調査で明らかに
「インドに行くなら、水には注意」「ヨーロッパに行くなら、スリ、ひったくりに気を付けないといけない」。海外旅行に行く際に、そういった話を聞かされた経験のある人は多いのではないでしょうか。自国とは違い、勝手の分からない国外で発生しやすいトラブルは、イメージとして共有されているものです。本当にそれが最も可能性の高いトラブルで、一番注意すべきことなのかというと難しいところですが……。NTTレゾナントは平成29年（2017年）3月9日、各国の訪日外国人観光客などを対象にしたアンケートを行い、防災意識...
東京五輪に向け国土交通省が開設した「防災ポータル」とは：インバウンド向けにも英・中・韓3ヶ国語に対応しているものの、その実態には疑問が…？
2020年に東京オリンピックが開催されますが、これを機に日本を訪れる訪日外国人観光客が増えることが予想されています。国土交通省ではこうした背景から 防災に役立つ各種情報をまとめた情報サイト を開設しました。この度開設された「防災ポータル 」は、英語、中国語、韓国語に対応。東京都の防災情報や国交省のハザードマップなど、これまで別々に運営していた75のサイトを一挙にまとめたリンク集と言えるものです。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」に関す...
体験型観光プログラム「SENDAI EXPERIENCE」が訪日客に好評！欧米豪誘致に成功
宮城県仙台市では 「体験型観光」をアピールすることで欧米豪圏の訪日外国人の誘致に成功 しています。仙台に訪れるインバウンド向け観光案内所「仙台ツーリストインフォメーションデスク」では、体験型観光プログラム 「SENDAI EXPERIENCE」 が提供されています。これは、「藤崎百貨店見学ツアー」「仙台名物食べ歩きツアー」「地元人とめぐる横丁めぐりとはしご酒」「着物で松島海岸ぶらり街歩き」「伊達武将隊とまちめぐり」など14種類に及ぶユニークな体験型観光プログラムを通じて、仙台の魅力を訪日外国人に伝えることができるものです。河北新報では、仙台ツーリストインフォメーションデスクに関して、
観光案内も含めたインフォメーションデスクの利用者はこの１年間で約７８０人。宮城のインバウンドは地域別でアジアが７０％前後を占めるが、利用者はアジア４７．９％、欧米４２．７％と均衡している。インフォメーションデスクは「欧米の旅行者は体験型観光を好むため比率が高くなった。彼らに注目され、プログラムも評価されている」とみている。ー 河北新報「＜インバウンド＞案内所開設１年 体験型の仙台観光が好評」より引用
と報じており、体験型観光商品は 「日本文化の歴史・伝統文化体験」などを好む欧米豪圏出身の訪日外国人に大きな人気を集めている ことがわかります。地域・国籍ごとに変わるインバウンド需要に沿った旅行商品を提供 することでインバウンド誘致に成功していることがわかります。
[地方誘致]仙台市が欧米豪の誘致に成功した たった1つの理由とは？欧米豪インバウンド 狙うなら「体験型観光」に着目するべき！
インバウンド市場において企業や自治体のターゲットは多様化してきています。以前であればアジア圏出身の訪日外国人観光客がもっとも大きなターゲットでしたが、近年では 欧米豪圏・東南アジア圏出身の訪日外国人観光客を狙う企業や自治体も増加 しています。こうした層の訪日外国人観光客を誘致する方法は多岐にわたりますが、宮城県仙台市では 「体験型観光」 をアピールすることで欧米豪圏の訪日外国人観光客の誘致に成功しているようです。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプ...
なぜ今”欧米豪”なのかがよく分かる5つポイント：訪日旅行トレンドから読み解く欧米豪インバウンドの集客・誘致のポイントとは？
訪日中国人観光客を中心として東アジア出身の訪日外国人観光客が最も大きなターゲットでしたが、最近ではLCC増便やビザの要件緩和の影響で客数の伸びが急激であり、ミレニアル世代が多いことで知られる
まとめ：多岐にわたる取り組みを実施する宮城県 2018年はインバウンド誘致成功の年になるか
東北地方で最大の都市である仙台を県庁所在地としてもつ宮城県ですが、2017年に訪日外国人のうち宮城県に宿泊した訪日外国人は全体のうち0.3％にとどまります。
インバウンド誘致を進めるためにも宮城県では、航空会社との提携を開始したり、東日本大震災の経験を活かし、インバウンド向けに防災システムを構築したり、欧米豪出身のインバウンド需要にこたえるために体験型観光プログラムを提供したりと、多岐にわたるインバウンド対策を実施しています。2018年のインバウンド地方誘致において宮城県は注目の地域に なってくるでしょう。
訪問率1％以下 東北インバウンドの活性化で新たな取り組み始まる：JRバス東北が観光周遊バスを新たに運航開始 背景には一体なにが？
以前の訪日ラボの記事でご紹介した通り、インバウンド誘致は地方創生にもつながるものとして期待されています。こうした背景から、訪日外国人観光客を地方に呼び込もうと日本国内ではさまざまな取り組みが行われています。JRバス東北でも、インバウンド誘致を通じて地方を活性化させようと新たな取り組みを開始しました。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット...
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＜参照＞
- 観光庁：宿泊旅行統計調査（平成29年・年間値（速報値））
- 宮城県：宮城県と日本航空株式会社様との連携協力協定の締結について
- 日本経済新聞：宮城ＤＭＯ、あいおいニッセイと訪日客の防災対応協定
- Aviation WIre：宮城県とJAL、訪日客誘致で連携 CAのおもてなし指南や外国人目線の課題指摘
- 河北新報：＜インバウンド＞誘致拡大へ人事交流 日本航空と宮城県が観光分野で協定
- 宮城インバウンドDMO：インバウンド観光客の有事における万全のセキュリティ対策を！
- 河北新報：＜インバウンド＞案内所開設１年 体験型の仙台観光が好評
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短時間でインバウンドが学べる「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズの第6弾を今月も開催します！訪日ラボとして取材や情報収集を行う中で、「これだけは把握しておきたい」という情報をまとめてお伝えするセミナーとなっています。
今年も残りわずかとなりましたが、インバウンド需要はまだまだ好調をキープしている状況です。来年の春節や桜シーズンなど、訪日客が集まる時期に向けて対策を練っていきたいという方も多いでしょう。
今回もインバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が、10〜11月のインバウンドトレンド情報についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
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