「地方誘致」が本格化した2017年のインバウンド市場。リピーターを中心にディープな日本文化の体験を求めて訪日外国人が地方へと流れる中、インバウンド受け入れを目的に地方でDMO設立などの動きが加速しています。以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、インバウンド地方誘致は、地方創生にも役立つものとして期待されていることから、地方の自治体や観光協会では訪日外国人の誘致に力を入れています。
なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか?交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性
2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)全国比を上回る宿泊者数増加を記録も… 宮城県でのインバウンド宿泊は全体の0.3%にとどまる
宮城県でも訪日外国人の誘致に本腰を入れています。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2017年の訪日外国人延べ宿泊者数は7,800万3,570人でした。このうち、宮城県に宿泊した訪日外国人は23万8,620人 となっており、全体の 0.3% を占めるにとどまります。前年と比較すると19.7%増と全国比を上回る数字にあたりますが、東北地方で最大の都市ながら訪日外国人の受け入れに関してはまだまだ伸びしろがある数字 といえるでしょう。このような背景から、宮城県のインバウンド産業を盛り上げるために、宮城県では2018年3月からあらたな取り組みを開始するようです。
宮城県がJALとの観光分野での協定を締結!インバウンド誘致へ本腰
宮城県は2018年3月19日、日本航空と観光分野での連携協力協定を結びました。 観光振興や人材育成の推進が目的になるとのこと。河北新報の記事によると、
観光振興では、日航の海外拠点による調査事業などを展開。外国人社員が県内を訪ね観光資源や交通、宿泊事情などを調べ、報告書をまとめる。第1弾としてインドの拠点の社員が2~3月に実施した。今後、タイや欧州の社員による調査も計画されている。人事交流では新年度、日航の客室乗務員が県庁に出向し観光事業者らの接客研修などを行う。県庁職員も日航本社に出向する予定。県庁であった締結式で村井嘉浩知事は「日航の知見やノウハウを学び交流人口拡大を進めたい」、大西賢会長は「東北はインバウンドのシェアが少ないが、素晴らしい素材があり反転攻勢できる」と話した。ー 河北新報「<インバウンド>誘致拡大へ人事交流 日本航空と宮城県が観光分野で協定」より引用
とのことで、①外国人から見た宮城県の観光資材の発掘②地元の事業者向けにJALのもつ接客ノウハウを提供すること の2つが、具体的な取り組みの内容となっているようです。宮城県では、JAL以外にも仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズとも連携協定を結んでおり、インバウンド誘致に注力していることが把握できます。
宮城県を訪れる訪日外国人を増やすために、訪日外国人の利用が多い航空会社との提携を開始した宮城県。近年ではこのほかにも様々な取り組みを実施しているようです。
インバウンド誘致へさまざまな取り組みを始める宮城県
震災の経験を活かし防災対策に注力:損保会社と提携し防災観光マネジメント地域へ
宮城県南4市9町のインバウンド戦略の立案・事業展開を行う 一般社団法人宮城インバウンドDMOは、あいおいニッセイ同和損害保険と地方創生包括協定を締結 しています。訪日外国人が増加している中、地震や津波などの災害時の防災管理体制は、近年大きな課題となっています。宮城インバウンドDMOでは、東日本大震災の経験を活かし、インバウンド向け防災システムの施策の検討と具体化を進めていく とのこと。具体的な提携内容としては以下の通り。
- リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化に関すること。
- 誰もが安全・安心・快適に観光できるまちづくりに関すること。
- インバウンド受入体制の構築に関すること。
- 地域の観光関連産業の振興に関すること。
- その他、地方創生に資する取組に関すること。
上記の活動を軸とし、東北を訪れる訪日外国人の不安を取り除き、安心・安全を提供することでインバウンド誘致を進めていきます。
この続きから読める内容
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