[オープントーン]
株式会社オープントーン（本社：東京都千代田区、代表：佐藤大輔、以下、オープントーン）は、公益社団法人日本観光振興協会（本社：東京都港区、会長：山口範雄、以下、日本観光振興協会）を含む観光予報プラットフォーム推進協議会に参画し、観光分野において地域活性化のために役立つマーケティングデータの提供や、各種サービスの展開を加速する取り組みを開始しました。
■地域創生マーケティングデータの提供、観光予報プラットフォームの発展・活用・展開など
地域活性化に貢献する活動を加速するための取り組みを加速
【背景】
オープントーンおよび日本観光振興協会は、観光予報プラットフォーム推進協議会の構成員となっており、これらの活動を通じて、観光予報プラットフォームの各種データ整理や、地域へのマーケティングデータの提供といった取り組みを行ってきました。
「地域創生」というキーワードが叫ばれて、各地域が独自の魅力を発掘、発信できるような取り組みをしていく中、地位化を活性化させる活動で成果を出していくためには、「経験×感」 に加えて、 「経験×データ」による仮説に基づいた企画立案、効果測定が求められてきています。
そこで、観光予報プラットフォーム推進協議会を通じたマーケティングデータの提供・活用をするとともに、
さらに地域活性化に向けた活動を推進していくため、両社の得意な領域をかけあわせて、取り組みを加速することしました。
【両社の特徴・強み】
オープントーンは、観光予報プラットフォームの構築等を始めとし、ビッグデータを活用した基盤構築
堅牢性・セキュリティ性が求められるようなネットバンキングの開発、医療系システム開発などの実績を多数保有するソフトウェアベンダーです。
昨今は、観光分野の関係者に観光予報プラットフォームを通じたマーケティングデータ基盤を提供するとともに
観光現場での快適性・効率性につながるようなIoTを活用したサービス実現にも取り組んでいます。
さらなるデータ活用の在り方や、地域で効果が出た事例を、他地域への展開などを視野に入れながら、事業に取り組んでいます。
日本観光振興協会は、日本の観光振興に関する中枢機関として、観光の振興を総合的に図るための各種事業を通じて、観光立国の実現、地域経済及び観光産業の発展などを目的として、運営されている団体です。
また協会の会員は、全国約700の観光関係者により構成されており、地方公共団体、観光協会、観光関係中央団体、鉄道、航空、観光関連企業といったように幅広く関係性を築きながら、お互いの発展につながるような事業に取り組んでいます。
【今後の展開】
今回の業務提携を機に、観光予報プラットフォーム推進協議会を通じた観光予報プラットフォームの発展・普及とともに観光分野へのIoTサービスの展開における協力など、日本の観光立国の実現、地域経済・観光産業の発展に
両社とも貢献できるような展開を進めてまいります。
■「観光予報プラットフォーム」について
「地域の活性化」や「サービス事業者の生産性向上」を目指す自治体、観光協会、DMO、企業に対して、宿泊を基軸にした「観光」に関連、必要とされるデータを提供するプラットフォームです。
URL：https://kankouyohou.com/
観光予報プラットフォーム」では、次に掲げる機能を提供し、地域創生・活性化を目指す事業者・公共機関・各種団体様に計測可能なデータを提供いたします。
旅行会社等が提供する宿泊予約・実績データの約１億泊以上（2018年3月末現在）から、国内外宿泊者の動向・属性の把握分析、６ヶ月先の宿泊予測の把握が可能。宿泊者の居住国、居住都道府県、年齢層、宿泊単価、滞在日数、参加形態、食事条件、宿泊先等の把握・分析が可能、さらにこれらをクロス分析にて可能。
国内外の観光客に有用な約58万件の観光地、免税店、病院、WiFi、ＡＴＭ等オープンデータが市区町村毎に多言語(英語･韓国語･中文簡体字･中文繁体字)にて利用可能。
さらに「観光予報プラットフォーム推進協議会」では、「観光予報プラットフォーム」を活用したレポート作成・集計データ活用・販売など様々なサービスメニューを展開してまいります。
【会社概要】
■オープントーンについて
商号：株式会社オープントーン
本社：東京都千代田区神田須田町２－５－２ 須田町佐志田ビル６階
代表者：佐藤 大輔
URL：https://www.opentone.co.jp/
■日本観光振興協会について
商号：公益社団法人 日本観光振興協会
本社：東京都港区虎ノ門３丁目１－１虎の門３丁目ビルディング６階
URL：https://www.nihon-kankou.or.jp/home/
会長：山口 範雄
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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