[株式会社BRAND JAPAN]
この度、株式会社BRAND JAPAN（代表取締役：李思樺）は、在日企業をサポートする為の中国向けSNS発信及びPR宣伝サービスを開始しました。
中国の観光客は世界旅行観光業界の救い主だと言われ、年間観光消費支出はアメリカ人の２倍も超えました。
世界旅行と旅行協議会（World Travel and Travel Council）によると、過去7年間で、観光は経済全体の勢いを上回っています。2016年だけでは、観光は7兆6000億ドルに寄与します。世界的な観光事業の発展には、主に中国旅行者がサポートしていると言うことは過言ではありません。
日本観光庁によるとも、2017年、訪日外国人の消費総額が初の年間４兆円超えに、中国が全体の４割を占め、１人当たり支出額も中国の23万円でした。
世界旅行と旅行協議の報告書によると、中国は現在、人口の５％を占めていますが、中国人観光客の消費は、世界の観光客の５分の１を占め、米国人観光客の２倍になります。2016年には、中国出国旅行者の支出は2,611億ドルに達しました。中国観光客の消費は2021年までに4200億ドルに増加すると推定されています。
これからの2018年にも、中国人観光客もまだまだ訪日外国人の主力軍になります。
当社株式会社BRAND JAPANは、在日企業をサポートする中国向けSNS発信及びPR宣伝サービスに力を入れております。
中国ではSNS発信サイトとして、今一番人気であって、効果があるのはWEIBO（中国版TWITTER）とWECHAT（中国版LINE）のこの二つです。
数量膨大な13億の中国人をターゲットにして、在日企業，日本商品の良さ、素晴らしさを動画や生中継を通して、中国向けに発信することをしております。
2017年会社設立以来、数あるの大手企業と組み、中国向けの宣伝を行い、これらの企業の良さを中国人に伝い、より多くの中国人観光客を招致し、顕著な成果を達しました。
これからの中国人観光客ブームを乗せたい、訪日中国人をターゲットしたい、中国市場に進出したい、日中の越境ECビジネスを展開したい、しかし、どうして良いかわかりません。従来の手法は既に一通り試したが、今一つ効果が限定的、そんな悩みをお持ちであれば、日本商業施設の味方として、我々株式会社BRAND JAPANはぜひ皆様の力をなりたいと存じます。
ぜひとも、お気軽に以下の連絡先にお問い合わせください。
問い合わせ先
「日本商業施設の味方として、中国圏向けのインバウンドPR宣伝事業を行う」
株式会社BRANDJAPAN
〒104-0041
東京都中央区新富2-3-7波崎ビル6F
TEL：03-5542-0598
FAX：03-5542-0596
E-mail：project@brandjapan.net
株式会社BRAND JAPANのご紹介
ホームページ：http://brand-japan.net/
日本商業施設の味方として、中国向けにSNS発信及びインバウンドPR宣伝事業を行っております、ぜひ皆様の力になりたいと存じます。
・インバウンド コンサルティング事業
・中国SNS公式アカウント運営代行事業（WEIBO、WECHAT等）
・動画製作＆拡散
・中国圏向けPR販促及び集客宣伝
・ALIPAY、WECHATPAY決済導入サービス
・在日中国人KOL育成&マネージメント事業
・中華圏インフルエンサーマーケティング事業
・リサーチ＆マーケティングサービス事業
・中国人富裕層向けのハイエンド日本文化体験コンテンツの開発及び販売
インバウンド最大の中国市場は「旅マエ」にアプローチするが重要！おすすめのインバウンド対策の資料を無料でダウンロードする
「中国向けインフルエンサープロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「Wechatを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「Weiboを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
