観光庁が推進する『泊食分離』とは:「旅館以外で料理も食べたい」ニーズに対応しインバウンド地方誘致を目指す 宿泊施設だけの問題ではなく、地域ぐるみでの推進が活性化の鍵か

観光庁が推進する『泊食分離』とは:「旅館以外で料理も食べたい」ニーズに対応しインバウンド地方誘致を目指す 宿泊施設だけの問題ではなく、地域ぐるみでの推進が活性化の鍵か

観光庁は「宿泊施設の地域連携」に関して調査を行い、その結果を公表しました。このアンケート調査結果の中では「泊食分離」「共同購買」「湯めぐり」などについてまとめており、温泉街を対象とする観光協会・温泉組合・DMO等、温泉街に立地する旅館・ホテル・民宿・ペンション・ゲストハウス等に回答を依頼。郵送またはネットによってアンケート回答を得ています。その中から観光庁が進める「泊食分離」について詳しく見ていきます。

「泊食分離」って何?:名前の通り“宿泊”と”食事”を分けること

観光庁は昨年8月に「泊食分離」を推進していくという方針を明らかにしています。この「泊食分離」とは、観光客の「宿泊」に関しては旅館で、主に「夕食」に関しては近隣の飲食店を利用してもらう、「宿泊」と「食事」を分けた滞在スタイルを指します。宿泊方法として「素泊まり」「翌日の朝食のみ付プラン」というとわかりやすいでしょうか。

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なぜ観光庁は「泊食分離」を推進する?:訪日外国人のニーズが背景に

観光庁が推進する「泊食分離」の狙いは、日本で長期滞在をする訪日外国人からの「旅館の料理はいつも似たようなもので飽きる」「料理の値段が含まれる宿泊プランは料金が高い」などといった声に対応するためです。

また、こうした声に応えて旅館で料理を提供しない「泊食分離」を進めれば、滞在時にいろいろな食を楽しめる機会が増えること、そもそもの宿泊料が安くなることから、訪日時に旅館を宿泊先に選ぶ訪日外国人が増加するとされており、平成30年1月時点での客室稼働率は32.7%と低迷する旅館の客室稼働率が上がるということも観光庁では「泊食分離」の効果として期待しているようです。

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日本人の感覚からすると、旅館というのは1泊2日もしくは2泊3日程度で利用するもので、素晴らしい景色、温泉、美味しい料理が楽しめる場所という認識が一般的でしょう。

しかし、日本で長期滞在をする訪日外国人にとっては、旅館はあくまでも「伝統的な日本の宿泊施設」という認識です。そのため、日本の伝統を感じられる宿泊施設として旅館での体験は楽しみつつも、10日も続けて旅館の食事を食べたいと考えている訪日外国人は少数派です。

観光庁が発表している「訪日外国人の消費動向調査」を見ても、訪日外国人にとって一番の楽しみは「日本食を食べること」だという結果が出ており、訪日外国人は日本滞在中には日本の伝統的な料理だけでなく、ラーメン、寿司、お好み焼きなど、様々な食を楽しみたいと考えているのです。

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「泊食分離」で期待される効果と実際の効果

今回のアンケートでは、「泊食分離」を実施したきっかけ、期待していること、そしてその効果についても回答を得ています。

この回答によると観光協会、DMO、旅館などで「泊食分離」に関して期待していることは

  • 選択肢の拡大による顧客の確保
  • 人手不足の解消
  • 地域の活性化
  • 連泊宿泊者への対応

などで、実際に「泊食分離」を実施したことによる効果としては

  • 観光協会・温泉組合等は「顧客満足度が向上した」という回答が最多
  • 宿泊施設では「人手不足が解消した」という回答が最多

でした。

まだまだ少ない「泊食分離」の実施率&実施意欲

しかし「泊食分離」自体を実施しているとする観光協会、DMO、旅館などは少なく、実に74.7%の観光協会・温泉組合等、66.2%の宿泊施設が「実施していない」と回答。「泊食分離」に取り組みたいかとの質問に対しては、観光協会・温泉組合等の39.8%が「どちらでもない」、10.5%が「どちらかと言えば取り組みたくない」、12.9%が「取り組みたくない」と回答宿泊施設に関しては31.9%が「どちらでもない」、18.5%が「どちらかと言えば取り組みたくない」、23.6%が「取り組みたくない」と回答しています。

観光庁より
観光庁より
観光庁より
観光庁より

「泊食分離」を進めたい観光庁、しかし現場では意識のズレが存在

訪日外国人の満足度向上、旅館自体の稼働率を高めるようと観光庁が進めている「泊食分離」ですが、アンケート結果からは、現場では「泊食分離」が必要で今後取り組もうと考えているわけでもなさそうだということが伺えます。

これは観光庁が発表している「泊食分離を進めれば訪日外国人のニーズを満たすため、予約が増えて稼働率が高まる」というロジックの裏づけが弱いこと、必ずしも全てのケースでそれが当てはまるわけではないためでしょう。

そもそも「泊食分離」のアイディアとしては、旅館が本来持っていた「食事」という機能を、旅館付近にある飲食店、料亭などにアウトソースすると考えることが出来ますが、

  • 旅館の立地が山奥で周辺に飲食店がない
  • もしくはこうした飲食店があったとしても営業時間が短い(夜9時で閉店など)
  • 訪日外国人目線で魅力がない(外国語での対応が出来ない)

などのケースでは、旅館で食事が出来なくなってしまうと単純に不便なだけです。

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また、仮に「泊食分離」を進めるにしても、料理を出さなくなることで旅館側の客単価は下がり、その落ち込んだ分の売上の補填が出来るほどに予約が入るのか、さらにプラスを生み出すほどの訪日外国人の宿泊予約が増えるのか?というと、そこに明確な回答は出来ないのが実際です。

また、完全予約制であるために人数分の食事を確実に用意出来る旅館と異なり、町にある飲食店の場合は団体客の対応がスペース的に難しい、禁煙席の用意が難しい、ベジタリアン宗教ごとの細かい料理へのリクエストに対応しづらいといった問題もあります。

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まとめ:「泊食分離」は地域ぐるみで推進する事が必要

今まで述べて来たように「泊食分離」は宿泊施設、飲食店、観光地をそれぞれ分断して考えてしまうと、どこかでマイナス点が見てくるものです。しかし、これを地域ぐるみで進める事が出来れば地域全体の活性化に繋がる1つの手段になると考えることも出来ます。

今回のアンケートでは「泊食分離」におけるメリットとして「顧客満足度が向上した」、「地域が活性化した」、「人手不足が解消した」、「コストが削減できた」といった声も聞かれています。

観光庁より
観光庁より
観光庁より
観光庁より

これについては、宿泊施設のみが「泊食分離」に対応する形で食事なしの宿泊プランを設けるのではなく、周辺の飲食店、観光協会、DMOを巻き込んだ宿泊プラン、観光プランの確率、地域起こしのためのご当地メニューの開発、多言語での接客対応を習得するためのインバウンド研修の受講など、観光産業に属する共同体として対応していく必要が求められるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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