ドコモとメイクソフトウェア、『ご当地プリ』活用で観光分野における協業契約を締結：新たな地方創生ビジネスモデルの構築

[株式会社メイクソフトウェア]

株式会社メイクソフトウェア（以下、メイクソフトウェア）と株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、地方創生ビジネスの推進を目的として、両社の持つソリューションおよびサービスを組み合わせた観光分野における新たな企画・商材を開発し、ビジネスパートナーとして２０１８年４月１９日（木）に協業契約を締結いたしました。

　主な取り組みとしては、地方創生の推進における地域への誘客、ならびに新たな商材開発です。本取り組みにおける主力商材「ご当地プリントシール機」は、観光地域づくりを担うプロモーションツールとして、外観をオリジナルデザインで制作し、観光客などの利用者にご満足いただけるように、撮影した画像を自動で動画に編集する機能を搭載するなど、設置者（自治体など）のあらゆるシーンに合わせて企画・制作します。また、地域の観光地や特産物などの撮影動画をＳＮＳ連携し、エンターテインメントの演出を加えて地域の魅力を情報発信することが可能です。
　「ご当地プリントシール機」を既に導入済みの観光地などの施設の人々からは、インバウンド観光客に多く利用され※、利用者の満足度およびプロモーション効果を図ることができている、などの声があがっています。

　ドコモが展開するdポイントとの連携についても、「ご当地プリントシール機」を利用する際にｄポイントが貯まったり、現金の代わりにｄポイントを使ったりすることができる仕組みを、２０１８年度の下期導入をめざし、全国の観光地ならびにランドマークとなる施設と連携し、地方創生の新たなビジネスモデルとしてスタートします。

　今後は、さらなる地方創生の推進を図るため、「ご当地プリントシール機」の新たな価値創出としてインバウンド向けの決済機能の充実による利便性の向上や、地域の企業（飲食店など）と協業した広告収入モデルの実現、ならびに有事の際の情報発信インフラとして市民の方および観光客に安心してご利用いただけるサービス（Ｗｉ－Ｆｉ機能）などを導入検討予定です。

　メイクソフトウェアとドコモは、新たなソリューションビジネス企画と商材開発により、観光分野における　継続的な取り組みを図り、社会が抱える課題解決にＩＣＴ技術を用いて地域の魅力発信による着地型観光に貢献できる地方創生の推進を進めてまいります。

※全国３８都道府県１１８施設で約２割、上位１０施設で約６割の観光客利用率の向上が確認されています。
　（２０１７年１２月１日（金）～２０１８年３月３１日（土）、ドコモ調べ）
※本リリースに記載の内容はサービス向上のため、予告なく変更される場合があります。
※会社名、製品名、サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

株式会社メイクソフトウェア
AM開発部プロモーション課
ＴＥＬ：０６－６３６６－６４２６　　株式会社ＮＴＴドコモ
第一法人営業部地域協創・ＩＣＴ推進室
ＴＥＬ：０３－５１５６－２２１２

[ 参考 ]

メイクソフトウェア

会社名株式会社メイクソフトウェア
代表者代表取締役山本廣
所在地大阪市北区西天満４丁目３番１８号 MF西天満ビル　　　　　　　　　
資本金５，０００万円
営業開始日１９８９年１１月２８日
従業員１４０名（２０１８年３月３１日現在）
主な事業内容電子遊戯機器の企画、開発、販売

ＮＴＴドコモ

会社名株式会社ＮＴＴドコモ
代表者代表取締役社長吉澤和弘
所在地東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー
資本金９，４９６億７，９５０万円（２０１７年３月３１日時点）
営業開始日１９９２年７月１日
従業員単独７，６０９名、連結２６，７３４名（２０１７年３月３１日現在）
主な事業内容・通信事業
・スマートライフ事業
・その他の事業

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