ドコモとメイクソフトウェア、『ご当地プリ』活用で観光分野における協業契約を締結:新たな地方創生ビジネスモデルの構築

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[株式会社メイクソフトウェア]

株式会社メイクソフトウェア(以下、メイクソフトウェア)と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、地方創生ビジネスの推進を目的として、両社の持つソリューションおよびサービスを組み合わせた観光分野における新たな企画・商材を開発し、ビジネスパートナーとして2018年4月19日(木)に協業契約を締結いたしました。

 主な取り組みとしては、地方創生の推進における地域への誘客、ならびに新たな商材開発です。本取り組みにおける主力商材「ご当地プリントシール機」は、観光地域づくりを担うプロモーションツールとして、外観をオリジナルデザインで制作し、観光客などの利用者にご満足いただけるように、撮影した画像を自動で動画に編集する機能を搭載するなど、設置者(自治体など)のあらゆるシーンに合わせて企画・制作します。また、地域の観光地や特産物などの撮影動画をSNS連携し、エンターテインメントの演出を加えて地域の魅力を情報発信することが可能です。
 「ご当地プリントシール機」を既に導入済みの観光地などの施設の人々からは、インバウンド観光客に多く利用され※、利用者の満足度およびプロモーション効果を図ることができている、などの声があがっています。

 ドコモが展開するdポイントとの連携についても、「ご当地プリントシール機」を利用する際にdポイントが貯まったり、現金の代わりにdポイントを使ったりすることができる仕組みを、2018年度の下期導入をめざし、全国の観光地ならびにランドマークとなる施設と連携し、地方創生の新たなビジネスモデルとしてスタートします。

 今後は、さらなる地方創生の推進を図るため、「ご当地プリントシール機」の新たな価値創出としてインバウンド向けの決済機能の充実による利便性の向上や、地域の企業(飲食店など)と協業した広告収入モデルの実現、ならびに有事の際の情報発信インフラとして市民の方および観光客に安心してご利用いただけるサービス(Wi-Fi機能)などを導入検討予定です。

 メイクソフトウェアとドコモは、新たなソリューションビジネス企画と商材開発により、観光分野における 継続的な取り組みを図り、社会が抱える課題解決にICT技術を用いて地域の魅力発信による着地型観光に貢献できる地方創生の推進を進めてまいります。

※全国38都道府県118施設で約2割、上位10施設で約6割の観光客利用率の向上が確認されています。
 (2017年12月1日(金)~2018年3月31日(土)、ドコモ調べ)
※本リリースに記載の内容はサービス向上のため、予告なく変更される場合があります。
※会社名、製品名、サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

株式会社メイクソフトウェア
AM開発部 プロモーション課
TEL:06-6366-6426   株式会社NTTドコモ
第一法人営業部 地域協創・ICT推進室
TEL:03-5156-2212

[ 参考 ]

メイクソフトウェア

会社名 株式会社メイクソフトウェア
代表者 代表取締役 山本 廣
所在地 大阪市北区西天満4丁目3番18号 MF西天満ビル         
資本金 5,000万円
営業開始日 1989年11月28日
従業員 140名(2018年3月31日現在)
主な事業内容 電子遊戯機器の企画、開発、販売

NTTドコモ

会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日時点)
営業開始日 1992年7月1日
従業員 単独7,609名、 連結26,734名(2017年3月31日現在)
主な事業内容 ・通信事業
・スマートライフ事業
・その他の事業

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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