[matsuri technologies株式会社]
民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（東京都新宿区、代表取締役：吉田圭汰）は、2018年5月13日に登録件数が15,000施設を突破いたしました。
matsuri technologies株式会社ではインバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展のためのソリューションを開発しております。
URL：http://m2msystems.info
■m2m Systemsとは？
「m2m Systems」は、国内登録件数15,000施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限無しに複数登録・一元管理できる、国内最大の民泊管理ツールです。
事業者の方々は、民泊運営するにあたり日々様々な業務を抱えております。特にゲストからのメッセージ対応や、トラブル対応。清掃手配等が多くを占めており、そこにかかる工数、コストを削減する為にm2m Systemsが全国のホストの方々にご利用いただいております。
【m2m Systems 特徴】
①自動メッセージ機能
特定のタイミングで定型文を送信する機能です。
深夜の予約に対してもインストラクションメールの送信及び、リマインダーメールの送信し忘れを防ぎます。
②よくある質問の回答をテンプレートで登録
ゲストからのよくある質問に合わせて定型文を自由に設定可能な機能です。
文章を入力する時間を省き、返信の質が向上いたします。
③Airbnb上の複数アカウントを一元化
複数のAirbnbアカウントを持つ民泊事業者の方が一つのシステムで一元管理できる機能です。
作業効率が向上し、複数の物件からくる様々な問い合わせに対し、素早い対応が可能となります。
④リアルタイムで清掃状況を把握
最新の清掃日が把握でき、清掃員の割り当て、リアルタイムで清掃員と連絡が取れる機能です。
清掃手配のミスが減る事でゲストからのクレーム・トラブルが激減されます。
今後もシステム開発を進め、民泊運営のさらなる効率化と民泊事業者への収益貢献に尽力して参ります。
「m2m Systems」へのお問い合わせ先
matsuri technologies株式会社
新規事業部 吉田・渡邉
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com
【matsuri technologies株式会社 事業概要】
matsuri technologies株式会社は民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。
新しい不動産投資の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。
2018年6月に民泊新法が施行され、大手企業も続々参入を発表し、更なる市場の拡大や健全化されていく中でこれまでの事業ノウハウや知見を活かして様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。
【matsuri technologies 提供サービス】
【m2m Basic】http://m2mbasic.info/
【m2m Systems】https://www.m2msystems.info/
総登録施設数15,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール
【nimomin】http://www.nimomin.info/
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール
【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム
matsuri technologies株式会社のインバウンドソリューション資料を無料でダウンロードする
民泊運用代行「nimomin」の資料を無料でダウンロードする
民泊メール代行「m2m Basic」の資料を無料でダウンロードする
民泊業務管理・収益管理ツール「m2m Systems」の資料を無料でダウンロードする
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【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
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【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
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